経済産業省認定  経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号)

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リスケをせずに銀行融資の返済を減らす方法

Torikura
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1964年生まれ。大学院終了後、経営コンサル会社・不動産会社・会計事務所を経て独立するもあえなく失敗。独立資金1000万円を失う。経営は利益と資金がすべてであることを学ぶ。経営について1から学び2年間に2000冊以上の本を読破。独自の経営財務理論を極める。その後入社した資金繰りに苦しむアミューズメント会社の業績拡大に大きく貢献。独自の資金繰り・資金調達手法により売上倍増、借入金圧縮を実現する。さらに経営企画役員として新規事業・M&Aなどを成功に導く。M&Aの成功に伴い会社を退社して資金調達を支援するコンサルタントとして独立。自らの経験に基づき資金調達・資金繰りに悩む中小・零細企業の社長を支援する。 ■4A1枚の資料で資金繰りを改善しいつでも必要な資金を調達できる方法を教えます。■資金会計コンサルタント
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銀行融資返済が資金繰りを圧迫して
毎月の資金繰りに悩んでいませんか?

 

今すぐ解決できる方法があるとしたら
知りたくありませんか。
しかも銀行が喜んで協力してくれて
銀行の格付けも変わらないとしたら。
知りたい人は最後までお読みください。

 

 

信用保証協会の借換保証


信用保証協会保証付き融資があれば借換保証を利用して
長期返済に切り替えて毎月の返済額を減らすことが可能です。
複数口ある場合は1本の融資にまとめることができます。
また借換えだけではなく新規の融資額を上乗せして
借りることがでるので資金繰りに悩んでいる経営者は
検討してみましょう。

 

あなたの会社の近くの信用保証協会でどのような
借換保証制度があるのか確認してみましょう。

全国の信用保証協会は探す

 

 

ここでは例として神奈川県信用保証協会を見てみましょう。

 

借換保証

「借換保証」とは、現在借入している保証付融資を
新たな保証付融資で借り換えることをいいます。
複数の保証付融資をまとめることで
毎月の返済負担を軽減することができ、また、企業の
内容に応じて新たな資金を調達することも可能です。

 

  • 借り換えのイメージ 毎月の返済額48万円→25万円に減額

出所 神奈川県信用保証協会ホームページ

 

 

すでにリスケや条件緩和を実施している
企業向けの借換保証制度もあります。

 

条件変更改善型借換保証(リスケ改善借換)は、
国の認定を受けた支援機関(経営革新等支援機関)の支援を
受けて策定した事業計画に基づいて、返済条件の緩和を
行っている保証付融資を最長15年で借り換える保証制度です。

 

リターンアシスト長期別枠保証は、借入の返済方法を変更している場合に、
中小企業が策定する経営改善計画に基づき、リスケや返済条件緩和等により
返済方法を変更している保証付融資を最長15年の別枠で組み直す、
神奈川県信用保証協会独自の保証制度です。

 

リターンアシスト長期保証は、借入の返済方法を変更している場合に、
中小企業が策定する経営改善計画に基づき、スケや返済条件緩和等により
返済方法を変更している保証付融資を最長15年で組み直す、
神奈川県信用保証協会独自の保証制度です。

 

 

※ここでは神奈川県の信用保証協会を例としてとりあげましたが
全国の信用保証協会でも借換保証制度がありますので
近くの信用保証協会のホームページなどで確認してください。

 

 

自治体の借換制度融資


各都道府県自治体では毎月の返済額を
減らすために利用できる借換えの制度融資があります。

 

各都道府県の自治体が信用保証協会と連携して、
資金繰りを改善し、経営の安定や拡大をすすめるための
借換専用資金を融資する制度です。

 

ここでは神奈川県と東京都の制度融資について
みてみましょう。

 

神奈川県の借換制度融資

借換えの対象となるのは、神奈川県中小企業制度融資の
保証付き既往借入金のみです。

 

借換支援融資パンフレット

 

神奈川県中小企業制度融資の保証付き融資の利用者で、返済条件の緩和を行っており、
認定経営革新等支援機関(金融機関や税理士等の専門家)の支援を受けつつ、
自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者及び協同組合等
が対象となります。

 

条件変更改善借換融資パンフレット

 

東京都の借換制度融資

利用条件は

  1. 保証協会の保証付融資を利用していること。
  2. 事業計画を策定し、資金繰りの安定化や経営改善に取り組むこと。

を満たすことです。

 

 

プロパー融資の借換えに早期経営改善計画書を活用する


信用保証協会付保証・自治体の制度融資の借換制度を
見てきましたが銀行のプロパー融資の借換えは
どうすればよいのでしょうか。

 

基本的には銀行との個別交渉になります。
銀行が了承すれば借換えが可能です。
銀行と交渉するときに必ず必要になるのが
経営計画や事業計画です。
今後の営業状況や資金繰りがどうなっていくのか
返済は可能であるかを伝えなければなりません。

 

そんな時利用すると便利な計画書作成フォーマットに
早期経営改善計画書があります。

この早期経営改善計画書の作成を中小企業庁が積極的に
推奨しており、計画書の作成に対して助成金を出しています。
助成金制度を利用して専門家に早期改善計画書の作成を
依頼するのも良いのではないでしょうか。

 

今まで説明してきた信用保証協会の借換保証や自治体の借換制度融資を
利用する場合、事業計画書として早期経営改善計画を銀行に
提出しておくと銀行の行内稟議なども通りやすいと思います。

 

早期経営改善計画について詳しくはこちら

 

早期経営改善計画策定支援事業とは
借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えており金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の多くは、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況です。
こうした中小企業・小規模事業者を対象として、中小企業経営強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関(以下「認定支援機関」という。)が中小企業・小規模事業者の依頼を受けて経営改善計画などの策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進します。

中小企業庁

 

 

リスケをせずに銀行融資の返済を減らす方法のまとめ


銀行融資の返済負担で毎月の資金繰りが
厳しいと感じているのであれば
一度借換えを検討してみてはいかがでしょうか。

 

あなたが思っているほどハードルは高くなく銀行も協力的です。
特に中小企業庁を中心に国が推奨している早期経営改善計画を上手く
活用するとスムーズに借り換えができます。

 

今回紹介した借換保証・借換融資制度はリスケや融資条件緩和と違い
正常な取引として認識されるので格付けなどの銀行評価を悪くすることが
無いので経営者としてはとても安心です。

 

ぜひ借換融資を利用して毎月の返済を減らし
資金繰りの不安・悩みを解消してください。

 

 

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1964年生まれ。大学院終了後、経営コンサル会社・不動産会社・会計事務所を経て独立するもあえなく失敗。独立資金1000万円を失う。経営は利益と資金がすべてであることを学ぶ。経営について1から学び2年間に2000冊以上の本を読破。独自の経営財務理論を極める。その後入社した資金繰りに苦しむアミューズメント会社の業績拡大に大きく貢献。独自の資金繰り・資金調達手法により売上倍増、借入金圧縮を実現する。さらに経営企画役員として新規事業・M&Aなどを成功に導く。M&Aの成功に伴い会社を退社して資金調達を支援するコンサルタントとして独立。自らの経験に基づき資金調達・資金繰りに悩む中小・零細企業の社長を支援する。 ■4A1枚の資料で資金繰りを改善しいつでも必要な資金を調達できる方法を教えます。■資金会計コンサルタント
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