経済産業省認定  経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号)

中小企業の資金繰り・資金調達情報

銀行が融資を判断する前に必要とする7つの条件とは

Torikura
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Torikura
1964年生まれ。大学院終了後、経営コンサル会社・不動産会社・会計事務所を経て独立するもあえなく失敗。独立資金1000万円を失う。経営は利益と資金がすべてであることを学ぶ。経営について1から学び2年間に2000冊以上の本を読破。独自の経営財務理論を極める。その後入社した資金繰りに苦しむアミューズメント会社の業績拡大に大きく貢献。独自の資金繰り・資金調達手法により売上倍増、借入金圧縮を実現する。さらに経営企画役員として新規事業・M&Aなどを成功に導く。M&Aの成功に伴い会社を退社して資金調達を支援するコンサルタントとして独立。自らの経験に基づき資金調達・資金繰りに悩む中小・零細企業の社長を支援する。 ■4A1枚の資料で資金繰りを改善しいつでも必要な資金を調達できる方法を教えます。■資金会計コンサルタント
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法人・個人の事業者が銀行融資を獲得するためには
クリアしなければいけない条件があります。
銀行が必要と考える条件を満たしていなければ
融資を獲得するのは難しいと言えます。

 

では銀行はどんな条件を重視しているのでしょうか。
銀行融資獲得に必要な7つの条件を説明します。
これから銀行融資を受けようと
考えている人はぜひ参考にしてください。

 

 

  1. 企業・事業の概要(しっかりとした企業・事業であるか)
  2. 経営者と経営能力(しっかりとした経営者か)
  3. 貸借対照表の実態(しっかりとした財務内容か)
  4. 過去の業績推移(しっかりとした業績か・直近の業績が低迷していないか)
  5. 銀行別借入残高推移一覧表(どんな銀行と取引しているのか)
  6. 保有担保資産(法人・個人)(どんな担保資産を保有しているのか)
  7. 年間キャッシュフロー(償還力)(返済力はあるのか)

 

 

企業・事業の概要(しっかりとした企業・事業であるか)


銀行は取引先の全体像を把握して融資判断を行います。
企業や産業・業種などのライフステージがどの段階にあるのか、
また銀行の融資ポートフォリオの中で積極的に
取り扱える業種なのかなどを検討します。(銀行ごとに違います。)

 

企業・事業が創業期・成長期・成熟期・衰退期の
どのポジションにあてはまるかを見極めます。

 

当然衰退期にある企業より成長期にある企業・事業を重視します。

次のような項目がチエックされます。

  • 資本金株主構成・資本系列
  • 従業員数
  • 業種
  • 経営者経歴(代表者・役員)
  • 沿革
  • 業界地位
  • 売上高
  • 設備・施設・不動産(保有資産状況)
  • 金融機関取引

 

 

経営者と経営能力(しっかりとした経営者・経営か)


中小企業では社長である経営者の能力が
ダイレクトに業績に影響します。
経営者イコール会社なのでその手腕が判断されます。
またある程度の規模の会社に関しては
社長以外の経営管理体制が見られます。

 

経営者を見る場合のチエックポイントは

  • 誠実さ
  • 努力(着実にものごとをすすめる力)
  • 計画性

 

経営管理体制に関してはPDCAをしっかり
廻せる管理体制があるかどうかです。
中小企業以下の企業ではPDCAが上手く回らず
業績が芳しくないことが良くあるので
心当たりがある人は改善してください。

 

PDCAとは

「PDCA」とは、「Plan=計画」「Do=実行」「Check=評価」「Action=改善」の4つの英単語の頭文字で、「PDCAサイクル」とも呼ばれます。P→D→C→A→P……といった具合に、4つの段階を循環的に繰り返し行うことで、仕事を改善・効率化することができる方法と言われています。

出所:https://news.mynavi.jp/article/20180323-604794/

 

次のような項目がチエックされます。

  • 計画性はあるのか
  • 計画の実行体制はあるのか
  • 中長期的な視点で計画が立案されているか(先見性)
  • 会社の成長発展の視野はあるのか
  • 社長・役員は社員に信頼されているか

 

 

 

貸借対照表の実態(しっかりとした財務内容か)


銀行は損益計算書より貸借対照表を重点的に観察します。
実体の貸借対照表を見ると実際は債務超過という企業が多数存在します。
経営者自身も把握していないこともあるので注意してください。

 

貸借対照表のチックポイントについて説明します。

  • 現預金:現預金残高は適正か 運転資金として適正な残高を保有しているか
  • 売掛金:不良債権はないか
  • 棚卸資産:不良在庫はないか
  • 不動産:時価評価はどのくらいか・含み損はないか
  • 投 資:内容は適切か・含み損はないか
  • 仮払金・貸付金:支払内容は適切か、不良資産などの焦げ付きはないか
  • 買掛金:支払サイトに問題はないか、売掛金と比較してバランスは取れているか
  • 未払金:税金・社会保険料の未払いはないか

 

大きなポイントは不良債権と不動産の含み損の有無で。
実体として不良債権があり損失処理した場合や不動産の含み損を考えると
実質的には債務超過に陥っていることがあります。

 

必ず貸借対照表の実態を確認しましょう。

 

実質的に債務超過状態にあると銀行融資は難しいので
心当たりがある場合は計画的に改善していきましょう。

 

債務超過とは

債務超過(さいむちょうか)とは、債務者の負債の総額が資産の総額を超える状態。 つまり、資産をすべて売却しても、負債を返済しきれない状態である。 法人及び相続財産の破産手続開始の原因である。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

 

 

 

過去の業績推移(しっかりとした業績か・直近の業績が低迷していないか)


銀行は過去3~5期(3期の場合が多い)業績から
現在の業績が上昇なのか下降なのかそれとも
現状維持なのかを判断します。

 

上昇・現状維持であれば問題ありませんが
問題は下降しているときです。
銀行は一過性か継続性かを確認します。
下降が継続的なら回復の目途はあるのかがポイントになります。

過去3期連続赤字だとかなり厳しい評価になります。

 

 

 

銀行別借入残高推移一覧表(どんな銀行と取引しているのか)


銀行は他行の借入残高と取引関係を把握します。
他行の残高が減少している場合、業績が成長・安定しているならば
問題ありませんが悪化している場合は他行が貸金の回収を
すすめているのではないか、融資しても大丈夫かと銀行は考えます。

 

また他行の残高が増加している場合、業績が
成長・安定しているならば問題ありませんが
悪化している場合はやはり融資をしても大丈夫かと
銀行は心配します。

 

いずれにせよ銀行借入残高の増減しかわからないので
銀行はその理由を知りたがります。
信頼を得るには事前にしっかり説明することです。
銀行の疑念・不安を払拭し信頼を獲得してください。

 

 

保有担保資産(法人・個人)(どんな担保資産を保有しているのか)


銀行は法人・代表者役員等が保有する保有資産を把握します。
物件は設定にかかわらずすべて謄本等で確認することにより
他行の設定状況・担保余力の有無を把握し融資の可否を判断します。

 

 

担保設定されていない不動産があれば
資料をどこまで提出するかということが重要です。
設定のない不動産に関しては流れとして
銀行は保全のため設定を要望してきます。

 

 

この辺は微妙な駆け引きになります。
会社ごとに事情はことなりますがとりあえずは
提出を要請されてから出しても問題はありません。

 

 

 

 

年間キャッシュフロー(償還力)(返済力はあるのか)


銀行は会社の収益性と返済力を把握します。
銀行は貸した資金を安定して返済する力が
あるかどうかを確認します。

 

指標としてはキャツシュフローの大小を見ます。
キャツシュフロー計算書作成して把握しますが
簡単な計算方法としては次の式で算出できます。

 

  • 運転資金返済能力
    (営業利益+減価償却)-運転資金の返済額

 

  • 設備資金返済能力
    (税引前当期利益+減価償却-法人税等)-設備資金の返済額

 

事前に計算して償還力について確認しておきましょう。
償還力に問題があればどのようにすれば改善できるのかに
ついても考えましょう。それが経営者の仕事です。

 

 

 

銀行が融資を判断する前に必要とする7つの条件とはのまとめ


全部の条件がクリアできなければ
融資を受けられないということではありません。
綜合的に判断して融資の可否が決まります。

 

ただ事前に確認しておくことで
自社の問題点を把握し改善することができ
融資の可能性は高まります。

 

これからの時代決算書を渡して融資をお願いしますというだけでは
なかなか簡単に融資を獲得するのは難しいでしょう。

 

特に新規銀行と取引することを目指すなら
融資に必要な7つの条件を確認して
より良い取引関係の構築ができるよう
準備しておきましょう。

 

 

 

 

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1964年生まれ。大学院終了後、経営コンサル会社・不動産会社・会計事務所を経て独立するもあえなく失敗。独立資金1000万円を失う。経営は利益と資金がすべてであることを学ぶ。経営について1から学び2年間に2000冊以上の本を読破。独自の経営財務理論を極める。その後入社した資金繰りに苦しむアミューズメント会社の業績拡大に大きく貢献。独自の資金繰り・資金調達手法により売上倍増、借入金圧縮を実現する。さらに経営企画役員として新規事業・M&Aなどを成功に導く。M&Aの成功に伴い会社を退社して資金調達を支援するコンサルタントとして独立。自らの経験に基づき資金調達・資金繰りに悩む中小・零細企業の社長を支援する。 ■4A1枚の資料で資金繰りを改善しいつでも必要な資金を調達できる方法を教えます。■資金会計コンサルタント
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