経済産業省認定  経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号)

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銀行融資を起業に利用しない方がよい理由

Torikura
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Torikura
1964年生まれ。大学院終了後、経営コンサル会社・不動産会社・会計事務所を経て独立するもあえなく失敗。独立資金1000万円を失う。経営は利益と資金がすべてであることを学ぶ。経営について1から学び2年間に2000冊以上の本を読破。独自の経営財務理論を極める。その後入社した資金繰りに苦しむアミューズメント会社の業績拡大に大きく貢献。独自の資金繰り・資金調達手法により売上倍増、借入金圧縮を実現する。さらに経営企画役員として新規事業・M&Aなどを成功に導く。M&Aの成功に伴い会社を退社して資金調達を支援するコンサルタントとして独立。自らの経験に基づき資金調達・資金繰りに悩む中小・零細企業の社長を支援する。 ■4A1枚の資料で資金繰りを改善しいつでも必要な資金を調達できる方法を教えます。■資金会計コンサルタント
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最近は将来の年金不安から
起業を考えている人が増えています。

 

起業するときに必要になるのが資金です。

 

起業する業種にもよりますが
やはり創業の準備にはお金がかかります。
自己資金だけですべてを
まかなえる人は多くはありません。

 

では不足する資金をどのように準備して
起業すればよいのでしょうか。

 

回答として銀行融資・自治体制度融資・日本政策金融公庫の
3つの融資制度について説明します。

 

  • 起業で銀行融資を利用できるのか?
  • 自治体の制度融資を利用する。
  • 日本政策金融公庫が利用しやすい。

 

 

起業で銀行融資を利用できるのか?


まず初めに起業する誰もが
考えるのが銀行からの融資です。

 

銀行融資があれば起業もなんとか
スムーズに進むと思いますよね。

 

実は銀行は起業融資に消極的です。(貸してくれない?)
結論から言ういと銀行は起業するときに
簡単に融資をしてくれません。

 

本当にと?思いますよね。

 

本当です。
でもプロパー融資の場合に限ります。

 

銀行のプロパー融資とは
プロパー融資とは銀行が直接事業者を審査し銀行の責任で貸付をする融資です。
事業者が融資返済不能になったときはその責任を銀行がすべて追うことになります。

 

プロパー融資の審査は厳しく、すでに銀行取引実績が
ある事業者が主な対象となります。

創業・起業者はこれから事業を
始めるので実績がありません。

 

実績のないところには
貸せないというのが銀行の考え方です。
起業に銀行融資を利用するのは
少し難しいと言えます。

 

または銀行は過去の決算書などの
数値がないと企業分析ができません。
特に創業時の企業分析ノウハウを
銀行は持っていません。

 

 

起業は簡単に成功するものではなく
銀行から見るとリスクは高いと言えます。

 

銀行が起業・創業者の将来性を目利き
するノウハウを持っていないので
起業向けの融資は得意ではないようです。

 

ではどうすればよいかというと
それでも銀行から借ります。

 

貸してくれないのでは?

 

銀行は単独では貸してくれませんが

信用保証協会の創業保証を
利用すれば検討してもらえます。
(100%ではありませんが)

 

理由は銀行のプロパー融資の場合は
もしもの融資金の回収ができないとなると
銀行が100%と責任を取らなければ
なりませんが信用保証協会の保証があれば
銀行の責任は20%ですみます。

 

リスクが軽減されるなら
やりましょうということになります。

 

起業するときの銀行融資は
信用保証協会の保証付き融資が
可能か銀行に相談するのがポイントです。

 

お近くの信用保証協会でも
創業融資保証の相談可能です。

お近くの信用保証協会

 

 

自治体の制度融資を利用する


都道府県・市区町村などの自治体でも
起業を支援する融資制度があります。

 

自治体制度融資と言われていますが
自治体・信用保証協会・銀行の三者で
融資をする制度です。

 

各自治体が窓口となり信用保証協会が保証を
提供し銀行が融資を実行するという流れです。

 

各自治体別にそれぞれ制度があり
条件も違っています。

 

 

「都道府県名」+制度融資、創業融資などで
インターネットを検索すると情報が出てくるので
確認してください。

 

主に都道府県単位の融資制度が中心になりますが
東京などの都市圏では区単位にも制度融資があります。
また横浜市などの政令指定都市でも都道府県とは
別に制度融資があります。

 

 

まずはあなたに関連する自治体の制度融資を
確認して融資条件を確認してください。

 

自治体・金融機関・信用保証協会が
それぞれ融資の相談に対応していますが
はじめに自治体の窓口に相談してみましょう。

 

 

融資申請の流れとしては

  1. 自治体が融資を銀行にあっせんします。
  2. 銀行に融資を申し込みます。
  3. 信用保証協会の審査・承諾
  4. 融資実行

になります。

 

ポイントになるのは信用保証協会の審査です。

 

信用保証協会の債務保証があって銀行は融資を実行します。
だから信用保証協会の審査を通過しなければ融資を
受けることができないので注意してください。

 

自治体(各都道府県・市区町村)では
地域活性化・産業振興のため
創業・起業を積極的に支援しており
金利優遇や信用保証料の一部負担などの
制度もあるのでチエックしてみてください。

 

 

日本政策金融公庫が利用しやすい


銀行以外に起業・創業時に利用できる金融機関として
政府系金融機関の日本政策金融公庫があります。
今まで銀行融資や自治体の制度融資について
説明してきましたが起業時に利用しやすいのは
日本政策金融公庫の融資制度です。

 

政府系金融機関で創業起業融資にも
積極的で審査期間も短かく融資実行まで
約1ヵ月程度とスピーディーです。

 

全国各地に支店がありますので
近くの日本政策金融公庫に相談してみましょう。

 

お近くの支店はコチラから
インターネットからの相談はコチラから

 

起業におススメの融資制度【日本政策金融公庫】

 

 

日本政策金融公庫の申請フロー

  • 相談・申込み
  • 面談
  • 融資

 

 

銀行融資を起業に利用しない方がよい理由のまとめ


起業するときに必要な資金を調達するときに
利用したいのが銀行融資です。

 

ただ残念なことに銀行はプロパーの
起業・創業融資にあまり積極的ではありません。
(信用保証協会の保証付き可能性あります。)

 

そこで比較的利用しやすい融資制度が

  • 自治体の制度融資
  • 日本政策金融公庫の融資制度

になります。

 

 

どちらを利用してもよいのですが
時間があまりかからず手続きが煩雑でないのは
日本政策金融公庫の融資制度です。

 

 

優先順位としては

  1. 日本政策金融公庫の融資制度
  2. 自治体の制度融資
  3. 銀行融資(プロパー融資以外)

がおススメです。

 

日本政策金融公庫の融資がダメなら
自治体の制度融資、銀行融資に申し込むことは
可能ですが、日本政策金融公庫で断られた場合
何か問題があるということになります。

 

それだけに自治体の制度融資、銀行融資が
の融資審査を通過するのは現実的には
難しいかもしれません。

 

でも可能性はゼロではないので
ぜひチャレンジしてみてください。

 

 

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1964年生まれ。大学院終了後、経営コンサル会社・不動産会社・会計事務所を経て独立するもあえなく失敗。独立資金1000万円を失う。経営は利益と資金がすべてであることを学ぶ。経営について1から学び2年間に2000冊以上の本を読破。独自の経営財務理論を極める。その後入社した資金繰りに苦しむアミューズメント会社の業績拡大に大きく貢献。独自の資金繰り・資金調達手法により売上倍増、借入金圧縮を実現する。さらに経営企画役員として新規事業・M&Aなどを成功に導く。M&Aの成功に伴い会社を退社して資金調達を支援するコンサルタントとして独立。自らの経験に基づき資金調達・資金繰りに悩む中小・零細企業の社長を支援する。 ■4A1枚の資料で資金繰りを改善しいつでも必要な資金を調達できる方法を教えます。■資金会計コンサルタント
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