経済産業省認定  経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号)

中小企業の資金繰り・資金調達情報

資金繰りが厳しい時に利用したい融資制度とは【社長の保存版】

Torikura
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Torikura
1964年生まれ。大学院終了後、経営コンサル会社・不動産会社・会計事務所を経て独立するもあえなく失敗。独立資金1000万円を失う。経営は利益と資金がすべてであることを学ぶ。経営について1から学び2年間に2000冊以上の本を読破。独自の経営財務理論を極める。その後入社した資金繰りに苦しむアミューズメント会社の業績拡大に大きく貢献。独自の資金繰り・資金調達手法により売上倍増、借入金圧縮を実現する。さらに経営企画役員として新規事業・M&Aなどを成功に導く。M&Aの成功に伴い会社を退社して資金調達を支援するコンサルタントとして独立。自らの経験に基づき資金調達・資金繰りに悩む中小・零細企業の社長を支援する。 ■4A1枚の資料で資金繰りを改善しいつでも必要な資金を調達できる方法を教えます。■資金会計コンサルタント
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資金繰りが厳しいと感じたら
利用を検討するのが銀行融資です。

 

でも資金繰りが厳しい時に
融資してもらえるか心配ではありませんか?

 

実は、資金繰りが厳しい時だからこそ
むしろ利用できる融資制度があります。

 

知っておくと安心ですよね。

 

ぜひ中小企業の社長はおぼえておいてください。
もしものときに役に立つと思います。

 

  • 日本政策金融公庫の融資制度
  • 自治体の制度融資
  • 信用保証協会の保証制度

 

 

日本政策金融公庫の融資制度


日本政策金融公庫は、2008年に発足した政府系金融機関です。
中小企業の融資や支援にも積極的で民間の金融機関が
融資しにくい案件を取扱っている頼りになる金融機関です。

 

日本政策金融公庫は中小企業を支援する
さまざまな貸付制度を提供しています。

 

中でも資金繰りが厳しい時に、社長が知っておくと便利な融資制度に
セーフティーネット貸付があります。
セーフティーネット貸付には3つの融資制度があります。

 

 

 

 

経営環境変化対応資金

この融資制度は売上が減少するなど業況が
悪化している事業者を対象としています。
資金繰りの悪化の原因は売上の減少に関わることが
多いので活用しやすい融資制度だと思います。

 

【融資対象者】日本政策金融公庫HPより抜粋

社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化を
きたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方で、
次のいずれかに該当する方

 

  • 最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し5%以上減少している方

 

  • 最近3ヵ月の売上高が前年同期または前々年同期に比し5%以上減少しており、
    かつ、今後も売上減少が見込まれる方

 

  • 最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が
    前期または前々期に比し悪化している方

 

  • 最近の取引条件が回収条件の長期化または支払条件の短縮化等により、
    0.1ヵ月以上悪化している方

 

  •  社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに
    著しい支障を来している方または来すおそれのある方

 

  •  最近の決算期において、赤字幅が縮小したものの税引前損益または
    経常損益で損失を生じている方

 

  • 前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、
    最近の決算期において、利益が増加したものの利益準備金及び
    任意積立金等の合計額を上回る繰越欠損金を有している方

 

  •  前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの債務償還年数が15年以上である方

 

 

金融環境変化対応資金

取引金融機関の経営破たんなどにより
資金繰りに困難をきたしている事業者を
多少にした融資制度です。

 

融資対象者】日本政策金融公庫HPより抜粋

 

金融機関との取引状況の変化により、一時的に資金繰りに困難をきたし、
中長期的には資金繰りが改善し経営が安定することが見込まれる方で
あって、次のいずれかに該当する方

  • 取引金融機関が行政庁から業務停止命令(一部業務停止命令を含む。)を受けた方

 

  • 取引金融機関が実質的に経営破綻の状態等にある方

 

  • 預金保険法等の規定に基づき、取引金融機関からの借入等が
    株式会社整理回収機構に譲渡された方などで、経常利益を
    計上しているなど、業況が順調であると認められる方

 

  • 経営状況が悪化していないにもかかわらず、金融機関からの
    借入金利が長期プライムレートの変動に比べ相対的に
    上昇するなどの状況にある方

 

  • 国際的な金融不安や経済環境の変化を背景に、
    取引金融機関から次の(1)から(5)までのいずれかの
    要請または取扱いを受けている方
    (1)借入残高の減少
    (2)約定した返済条件を超える弁済
    (3)当座預金の解約
    (4)担保・保証人の追加
    (5)借入金利の引上げ

 

取引企業倒産対応資金

取引先企業などの倒産により経営に困難を
来している事業者を対象にした融資制度です。

 

【融資対象者】日本政策金融公庫HPより抜粋

取引企業など関連企業の倒産により経営に困難を

来している方で、次のいずれかに該当する方

  • 倒産した企業に対して50万円以上の売掛金債権などを有する方

 

  • 倒産した企業に対する取引依存度が20%以上である方

 

  • 倒産した企業に対して貸付金や差入保証金などの債権を有する方

 

  • 倒産した企業の債務を保証している方

 

  • 倒産した企業の設置する商業施設に入居している方であって、
    倒産の影響を受けている方または影響を受けるおそれのある方

 

  • 倒産した企業から受注した商品や役務などが、倒産の影響により取り消された方

 

 

自治体の融資制度


自治体、金融機関、地域の信用保証協会の三者が
協調して支援する制度です。
自治体制度融資は、全国統一の制度があるわけではありません。
自治体の融資は、都道府県単位の制度と市区町村単位の制度があります。

 

詳しくは利用する場合は法人や事業所の所在地にある

自治体名+制度融資などでインターネットを

検索して確認してください。

 

ここでは神奈川県の制度融資を
例として取り上げます。
資金繰りが厳しい時に利用できそうな
融資制度は以下のとおりです。

 

 

 

中小企業の資金繰りを支援する
融資制度は思っているより
多いと思いませんか?

 

利用条件も業績悪化を想定しているので
比較的利用しやすいと思います。
利用を検討することをおススメします。

 

特におススメは借換え関係の融資制度です。

 

現在の返済額を減額することが目的なので
上手く利用すれば毎月の返済額を大きく
減額し資金繰りはかなり改善されます。

 

条件によって追加の融資が受けられるので
利用価値は高いと思います。

 

今回は神奈川県を例にあげましたが、各都道府県に
同じような融資制度が用意されています。
ぜひインターネットなどで確認してみてください。

 

 

信用保証協会の保証制度


信用保証協会は直接貸付や融資をしませんが
保証を提供することによって銀行の
貸付融資を支援しています。

 

資金繰りが厳しい時など信用保証協会の
保証制度を知っていると金融機関への
相談時に役に立ちます。

 

資金繰りが厳しい時に利用できそうな
保証制度を選んでみたので参考に
してください。

 

詳しくはお近くの保証協会に確認してください。

 

借換保証

複数の保証付借入金を返済し資金繰りが厳しい時、
借換えにより借入金を1本化し毎月の返済額を
軽減することができます。

 

経営安定関連保証(セーフティネット保証)

次のいずれかに該当し、本店(個人の場合は主たる事業所)の
所在地を管轄する市町村長又は特別区長の認定を受けることが
要件になります。

 

1号認定 大型倒産(再生手続き開始申立等)の発生により影響を受けている中小企業者
2号認定 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限により影響を受けている中小企業者
3号認定 突発的災害(事故等)により影響を受けている特定地域の特定業種を営む中小企業者
4号認定 突発的災害(自然災害等)により影響を受けている特定地域の中小企業者
5号認定 全国的に業況が悪化している業種に属する中小企業者
6号認定 金融機関の破綻により資金繰りが悪化している中小企業者
7号認定 金融機関の相当程度の経営の合理化(支店の削減等)に伴い借り入れが減少している中小企業者
8号認定 RCC(整理回収機構)に貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、再生可能性があると判断される者

出所:一般社団法人全国信用保証連合会ホームページ

 

 

危機関連保証

リーマンショックや東日本大震災時等と同程度の大規模な経済危機・災害等による
信用収縮が全国的に生じ、売上高等が減少する等、経営の安定に支障が
生じている中小企業・小規模事業者向けの保証制度です。
対象になるのは以下に当てはまる方です。

危機関連保証を利用するには、市(区)町村の担当窓口で
認定を受ける必要があります。

 

危機関連保証の対象者

  • 次のいずれにも該当し、本店(個人の場合は主たる事業所)の
    所在地を管轄する市町村長又は特別区長の認定を受けた方。

 

  • 金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図るために
    資金調達を必要としている。
    経済産業大臣が定める事由に起因して、原則として、
    最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、
    かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で
    15%以上減少することが見込まれる。

 

信用保証協会に関しては次の記事も参考になります。

 

 

 

資金繰りが厳しい時に利用したい融資制度とは【社長の保存版】のまとめ


資金繰りが厳しくなる理由はさまざまです。
資金繰りが厳しい理由を追求し資金繰りを
改善しなければなりませんが
その前に資金が不足すれば会社は倒産します。

 

そうならないためには一時的に資金調達が必要になります。
資金繰りが厳しい時に利用できそうな融資制度がありますので
対象となる条件を確認し対象になるのであれば今回紹介した融資制度を
積極的に活用し経営改善・資金繰り改善に取り組みピンチを切り抜けましょう。

 

ぜひ経営の安定を目指してください。

 

以下3つの融資制度はぜひおぼえておきましょう。

  • 日本政策金融公庫の融資制度
  • 自治体の制度融資
  • 信用保証協会の保証制度

 

 

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1964年生まれ。大学院終了後、経営コンサル会社・不動産会社・会計事務所を経て独立するもあえなく失敗。独立資金1000万円を失う。経営は利益と資金がすべてであることを学ぶ。経営について1から学び2年間に2000冊以上の本を読破。独自の経営財務理論を極める。その後入社した資金繰りに苦しむアミューズメント会社の業績拡大に大きく貢献。独自の資金繰り・資金調達手法により売上倍増、借入金圧縮を実現する。さらに経営企画役員として新規事業・M&Aなどを成功に導く。M&Aの成功に伴い会社を退社して資金調達を支援するコンサルタントとして独立。自らの経験に基づき資金調達・資金繰りに悩む中小・零細企業の社長を支援する。 ■4A1枚の資料で資金繰りを改善しいつでも必要な資金を調達できる方法を教えます。■資金会計コンサルタント
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