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資金繰りの相談を税理士にしてはいけない3つの理由

 
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有限会社ラインドック代表取締役/プロが集まる公式LINE集客研究所「PROL」運営/経済産業省認定 経営革新等支援機関レグルス経営研究所代表
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2021先生(税理士)に任せているので
という言葉は銀行には禁句です。

 

よく耳にしますが社長の責任回避にしか聞こえません。

 

お金の管理は税理士に任せているのでわかりません。
税理士に全部聞いてください。

 

ということなのでしょうか。

 

もちろん銀行の心証・評価はとても悪くなりますが
決算書の数字が出ているうち(融資ができる)は
しょうがないと思っています。

 

でも資金繰りが悪くなったら
誰に相談するのでしょうか。

 

少なくとも銀行は相手にしてくれません。
自分でどうにかしてねとなります。
そして税理士に相談することになるのですが
これは最悪です。

 

ではなんで資金繰りの相談を税理士に相談しては
いけないのかその理由を以下3つ説明いたします。

 

  • 税理士は税務の専門家
  • 税理士は経営の専門家ではない
  • 資金繰りで苦労した経験がない

 

 

税理士は税金税務の専門家


そもそも税理士って名前のとおり、税金を計算するプロです。
あなたも税務申告をメインに依頼しているのではないでしょうか。
その他に申告に必要な決算書を作成するために
月次の記帳代行を依頼していると思います。

 

会計ソフトで資金繰り表は出力できるので
資金繰りのアドバイスはソフト頼みになりがちです。

 

あなたの会社の現場を視察して現状を詳細に
把握した上でアドバイスをしているのであれば
よいのですが試算表・決算書の数値やそこから
計算された資金繰り予定表を説明されても
資金繰りの問題はなかなか解決しません。

 

ただ会社経営では様々な税金問題が発生します。

 

税法は毎年改訂されとても複雑です。
適切な経営判断をするためには税金の専門家である
税理士のアドバイスは大変参考になるので上手に
活用してください。

 

 

 

税理士は経営の専門家ではない


税理士は税務申告をするために
決算書を作成し、たくさん決算書を見る機会があります。
さまざまな経営を決算書の数値を通してみることになります。

 

ただ概略的なことはわかっても本質的な部分まで
理解することは難しいです。(本業は税務ですから)
さらに専門的な知識について言えば先にも述べましたが
あくまでも税金税務の専門家で経営の専門家ではない
ということを理解しましょう。

 

税理士試験の科目を見ても簿記・財務諸表と
税法科目でどこにも経営に関する科目はありません。
(もちろん大学で経営を学んだり、税理士になってから
独学で経営を学んでいることはありますが)

 

必須科目

必ず合格しなければならない科目です。

  • 簿記論
  • 財務諸表論

 

選択必修科目

どちらか1科目合格しなければなりません。

  • 法人税
  • 所得税

 

選択科目

この中から2科目選択して合格しなければなりません。

  • 相続税法
  • 消費税法又は酒税法
  • 国税徴収法
  • 事業税又は住民税
  • 固定資産税

 

※5科目合格して税理士試験合格になります。

 

 

 

資金繰りで苦労した経験がない


税理士には経営者である社長の気持ちはわかりませんよというと
私だって会計事務所を経営しているということをいう先生がいます。

 

会計事務所経営は、創業当時は厳しい時も
あるかもしれませんが毎月顧問料が定期的に
入金する安定的な商売です。

 

顧問先が一度にいなくなるようなことはないと思います。
それなりの努力をしていけば大きく成長はしませんが
他の業種に比較すると安定していて
資金繰りに苦労することはありません。

 

中小企業の経営を経験した立場からすると
経営の厳しさや倒産の恐怖を知らないんだなあと
感じてしまいます。

 

 

資金繰りの苦労をしたことが無いと
どうしても表面的なアドバイスが多くなります。
本質的な改善ポイントもズレます。
さらには説得力もないように思います。

 

 

まとめ


中小企業の多くには税理士が関与しています。
でも残念なことに経営や財務の専門家ではない
税理士が多いように思います。

 

税金の専門家である以上は当然なのかもしれません。

 

でも一所懸命税理士に相談している社長がたくさんいます。

 

あなたは顧問税理士に資金繰りの相談を
したときに適切なアドバイスを
もらえることを期待していませんか?

 

もちろんアドバイスに満足している
のであれば問題ありません。

 

ただアドバイスが適切でないと少しでも感じることがあれば
資金繰りの相談相手を替えることをおススメします。

 

他の資金繰りに詳しい税理士でもいいですし
資金繰りコンサルタントや
中小企業診断士でも良いと思います。

 

要するに
顧問税理士にこだわるのではなく
あなたの資金繰りの悩みをしっかり解決してくれる人に
相談してくださいということです。

 

 

 

資金繰り相談先についてはコチラの記事が参考になります。

参考:資金繰りに困ったときに相談すべき相手とは【中小・零細企業の社長さん必見!】

 

 

 

社長が知りたい資金繰りのコツ

 

 

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