経済産業省認定  経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号)

中小企業の資金繰り・資金調達情報

資金繰りが苦しいと感じたら社長が考るべき7つのこと

Torikura
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Torikura
1964年生まれ。大学院終了後、経営コンサル会社・不動産会社・会計事務所を経て独立するもあえなく失敗。独立資金1000万円を失う。経営は利益と資金がすべてであることを学ぶ。経営について1から学び2年間に2000冊以上の本を読破。独自の経営財務理論を極める。その後入社した資金繰りに苦しむアミューズメント会社の業績拡大に大きく貢献。独自の資金繰り・資金調達手法により売上倍増、借入金圧縮を実現する。さらに経営企画役員として新規事業・M&Aなどを成功に導く。M&Aの成功に伴い会社を退社して資金調達を支援するコンサルタントとして独立。自らの経験に基づき資金調達・資金繰りに悩む中小・零細企業の社長を支援する。 ■4A1枚の資料で資金繰りを改善しいつでも必要な資金を調達できる方法を教えます。■資金会計コンサルタント
詳しいプロフィールはこちら

社長であれば一度は資金繰りが厳しいとか
苦しいと思ったことがあるのではないでしょうか。

 

資金繰りが厳しいと思ったときまずは
その場を乗り切ろうと行動すると思います。

 

一時的に改善はしますがその後さらに資金繰りが
悪化したらどうしますか。

 

おそらくまたその場を乗り切ればどうにかなると行動します。

 

結果、長期間にわたり同じことを繰り返し
会社は沈んでいき倒産にいたるケースが非常に
多くあります。

 

資金繰りが苦しいと思ったら
初期の段階で抜本的な改善が必要です。

 

その時、社長は最悪の事態も
想定しつつ行動しなければなりません。

 

最悪の場合、会社がどうなるか
知っていると案外落ち着けるものです。

 

多くの社長は倒産を経験したことがありません。
倒産に至るプロセスうあ回避方法なども経験していません。
あたりまえの話ですが。

倒産社長による本などを読み疑似体験は可能ですが
実際に経験したことのないこと・知らないことなので
恐怖心が生まれます。

 

恐怖心による不安が先行し正常な判断ができなくなり
思考が停止してしまいます。

 

社長の思考が停止すれば会社の経営は上手くいきません。

 

そうならないためにも資金繰りが苦しいと
社長が思ったときに考えなければならない5つのことを
以下にまとめてみました。

 

ただちに必要でない知識もありますが参考にして
あせらず資金繰りの改善に取り組んでみてください。

 

  1. 社長は資金繰りの苦しい状況を見極めなければならない
  2. 資金繰りが苦しい時の支払優先順位を考える
  3. 資金調達の準備を考える
  4. 銀行・取引先に支援要請を考える
  5. M&A・事業譲渡を考える
  6. 会社の廃業を考える
  7. 弁護士に依頼して法的整理の準備を考える

 

参照:よくわかる!資金繰りを改善するやり方【まとめ記事】

 

社長は資金繰りの苦しい状況を見極めなければならない


資金繰りが苦しいと思ったらまずその原因と経営状況を
見極めなければなりません。

 

あたりまえのことのように見えますが実際にはこの
見極めをほとんどの社長は先送りにします。

 

社長から個人的借入をして不足資金を補います。
そして資金繰りがよくなれば返済します。

 

手軽で悪い方法ではありませんが

問題は資金繰り悪化の原因を
追求対策していないところです。

 

 

初期のがんで痛みがあるのに
痛み止めを飲んで済ますような
感じです。

 

多分その後も同じ繰り返しです。

 

多くの中小企業では社長個人の
借入金残高が固定化して毎年少しずつ
残高が増えているのではないでしょうか。

 

資金繰りを改善できるのは
社長しかいません。

 

社長が資金繰りのどこに問題があるか追及しないと
誰もその問題を解決できません。

 

会社の顧問税理士と次のポイントを確認して下さい。
顧問税理士がいない場合はコンサルタントなどに依頼して
下さい。

 

  • 会社業績悪化によるものか(外部環境・内部環境の視点から探る)
  • 資金繰りの苦しさ(悪化)は一過性・季節変動によるものなので回復するかどうか
  • 会社内部の機能不全によるものなのか(売上原価・販売管理費増大、過剰在庫など)
  • 経営全体の問題(赤字体質・累積赤字・債務超過など)なのか

 

初期のがんはほぼ完治します。

 

資金繰りが苦しいと思った時の
初期の見極めが重要です。

 

何事も初動が大切です。

 

 

 

参照:よくわかる!資金繰りを改善するやり方【まとめ記事】

 

 

資金繰りが苦しい時の支払優先順位を考える


資金繰りが苦しいということは資金が不足して
決済に不安があるということです。

 

不足資金を借入や融資で対応する方法もありますが
それだけでは不足するとき支払を遅延させることが
必要になります。

 

 

ただ適当に支払いを遅延させれば良いかというと優先順位を
間違えるとその後の経営にマイナスの影響がありますので
注意してください。

 

上から優先順位が高い順番になります。

  1. 従業員の給料(社長や役員は一番最後になります。)
  2. 仕入・外注などの取引先
  3. 税金・社会保険料
  4. 借入返済(銀行・日本公庫)

 

以上のようになります。
多くの会社では借入返済と税金が逆になっている
ケースが多いように思います。(税金の滞納が先に始まる。)

 

それでは以下簡単に説明します。

 

従業員の給料

まず従業員がいなくなれば
会社の存続は難しくなります。

 

大切な人財が流失すればそれまで蓄積された
知識やノウハウもなくなります。

 

社長の役員報酬などは一番最後の支払いになります。
しばらくは未払いでしのぎましょう。
業績・資金繰りの回復安定を待ち返済してもらいます。

 

 

仕入・外注などの取引先

次に取引先ですが多少信用を落としますが
しっかり事情を説明し協力してもらうように
しましょう。

 

取引先の中には支払条件によって取引自体を
縮小するところも出てくる可能性がありますが
会社が生き残るためには仕方ありません。

 

ただ社長は誠意を持って対応してください。
資金繰りが良くなれば取引は再開できます。

 

注意しなければいけないのが
大口の取引先の取引縮小です。

 

経営に影響が大きいので
支払条件などを慎重に交渉しましょう。

 

 

税金・社会保険料

税金(国税・地方税など)や社会保険料に関しては
相談もなく支払いを延滞する社長も多いのですが
すぐ差し押さえが入るので注意してください。

 

銀行取引約定書の「期限の利益喪失」
には差し押さえの条項があります。

 

銀行は会社に一括返済を求めることができます。

 

すぐに行使されることはありませんが
リスクとして知っておいてください。

 

ただ税金の延滞が発生すると銀行の
会社を見る目は厳しくなります。
銀行は、融資に対して慎重になるので
注意してください。

 

行政機関に対し会社の事情を説明して
支払う意思があることを伝えれば分割にも
応じてくれます。

 

相談することおススメします。

 

税金滞納については以下の記事が参考になります。

参照:資金繰りが悪化しても税金を滞納してはいけない理由

 

 

借入返済(銀行・日本公庫)

銀行などの金融機関の返済が延滞しても
実際の手続きなどは数カ月先になることが多く
すぐには会社経営に影響をあたえません。

 

だからと言ってあたりまえのように
何の相談もなく延滞して良いというわけではありません。

 

事前に銀行との協議は必要です。

 

銀行にリスケによる条件変更を認めてもらうためには
経営改善計画の提出が必要になります。
経営改善計画を提出すれば不良債権にならないルールがあります。
(経営改善計画があれば貸倒引当金が発生せず
銀行の財務内容が悪化しなという銀行サイドの都合があります。)

 

リスケなどの条件変更に至る前に早期経営改善計画書を
提出してできる限り銀行とコミュニケーションを
取ることをおススメします。

 

早期経営改善計画書の作成を国も推奨しています。
早期経営改善計画書作成に対して20万円まで補助金が出ます。

参照:早期経営改善計画支援を見る

 

 

資金繰りが苦しいと感じたら早い段階で
金融機関に相談して協力を要請しましょう。
金融機関が納得する経営改善計画書を
作成することがポイントになります。

 

 

「経営改善計画」があれば相談や返済条件の変更に
比較的柔軟に対応してもらえます。

 

 

銀行としても経営が正常化してしっかりと返済してもらえるのが
一番良いのですから事業の再生・継続が見込めるのであれば
十分協力してくれます。

 

 

参照:よくわかる!資金繰りを改善するやり方【まとめ記事】

 

 

資金調達の準備を考える

資金調達の準備をするのは事業の継続が原則です。
将来的に事業の継続が難しいようであれば資金調達は控え
早めに任意整理や法的整理を検討します。

 

ただ言うのは簡単ですが早めに判断するのは正直難しいです。
誰しもがんばれるからあるいはがんばるために資金調達します。

 

ここを乗り切ればという一心で必死になりますが
常に冷静な目であなたの会社を見てください。

 

資金調達する理由は、資金調達をして一旦資金繰りを
落ち着かせた上でさまざまな対応を考える時間を作るためです。
状況別に代表的な対応方法のポイントを説明します。

 

業績拡大により運転資金が不足している場合は
資金繰りを見直しできるだけ早く運転資金を調達します。

 

取引先の倒産や業績悪化により売掛債権が回収できなくなり
一時的に資金が不足している場合は、

 

一時的な資金不足で資金を調達すれば経営が安定するという
目途があるのであれば資金を調達しましょう。

 

また自社の業績悪化による資金繰り悪化して倒産の危険があり
緊急性がある場合は、まず資金調達を優先し、その後顧問税理士などの
専門家を交えて経営改善および資金繰りについて協議しましょう。

 

資金調達先は

  • 日本政策金融公庫の融資
  • 信用保証協会付けの金融機関の融資
  • 自治体の制度融資
  • 取引銀行のプロパー融資

を利用するのがおススメです。

 

金融機関の融資を考えると最短でも1カ月以上
期間が必要になります。

短期間で資金調達が必要な人は
ファクタリングなども検討します。

 

法人で【数百万円~数千万円規模の調達希望の方】
新生銀行(東証一部上場企業)とOLTAが手掛ける
anewファクタリングサービスは個人事業主様がご利用できない
法人様専用のサービスですが

  • 24時間対応で、
  • 全ての手続がオンラインで完結でき
  • 手数料も低水準なので

比較的利用しやすいファクタリングサービスだと思います。

新生銀行(東証一部上場企業)が提供しているのも安心ですね。

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日本政策金融公庫に相談する。

日本政策金融公庫の予約相談する

近くの日本政策金融公庫を探す

 

信用保証協会付けの融資は保証協会に相談
することが可能ですが現在取引がある金融機関を通じて
相談することをおススメします。

 

信用保証協会への相談は下記を参照にしてください。

近くの信用保証協会一覧

 

 

自治体の制度融資は
インターネットで

「自治体名+制度融資」

で検索すれば相談先が見つかります。

 

 

気をつけなければいけないのが場当たり的に資金調達を繰り返し
借入残高が膨らみ最終的に行き詰まり倒産するケースです。
初回の資金調達の時点で経営改善と将来の経営計画を策定し
事業継続を判断することがポイントになりますが資金繰りが落ち着き
安心すると経営改善を先送りしてしまうことに原因があるようです。

 

 

 

銀行・取引先に支援要請を考える


資金不足が自社だけでは解決できず追加融資等にも
応じてもらえない場合は銀行や取引先に支援を
本格的に要請することになります。

 

今まで説明してきた銀行や取引先への交渉は個別対応が中心でした。

個別に状況を説明してそれぞれ条件を交渉するというものです。

 

この場合どうしても他の銀行・会社はどうなんですか
という話が出て良い条件が引き出せないことがあります。
また大口取引先(債権者)の考えに同調する傾向があるので
大口取引先の支援協力がポイントになります。

 

会社を再建するためには
私的整理(任意整理)によって債権者の合意を
得ることが必要になります。

 

ここでは全体会議を開催し共通の情報を提供して
同じ条件で協力してもらうようにします。

 

主に金融機関を中心に私的整理の交渉をします。

 

会社の規模や取引先数によりますが
大口債権者や取引先を中心に
すすめていきます。

 

参照:私的整理ガイドライン

 

全体に同じ情報提供をして支援を要請するので
会社再生がやりやすくなります。
(合意を得られない場合もあります。)

 

多少ごたごたしますが会社が倒産して得をする人は
いないので最終的には協力してくれます。

 

ただここで重要なことが一つあります。

 

それは会社が将来再生しある程度健全化
することが確実であるという前提が
必要です。

 

いずれ倒産してしまう会社であれば
だれも協力支援してくれません。

 

そして再生をしっかり担保する
事業再生計画が必要です。

 

この辺は社長一人ではできないので
顧問税理士・顧問弁護士・外部コンサルタント
などの専門家に依頼して全体スケジュール・シナリオを
作成してもらいましょう。

 

 

M&A・事業譲渡を考える

最近は事業譲渡やM&Aを検討する社長や事業主が増えています。


経営者
に借入金などが残らず事業が他の会社で
継続できるのであれば検討する価
値はあります。


特に最近は経営者が高齢化し事業承継が
社会問題化する中
でM&Aや事業譲渡が
注目されています。

 

以前であれば上場企業や大企業だけの話であり
中小企業の社長には関係ありませんでした。

 

あなたも興味を持っているのではないでしょうか。
私は事業譲渡やM&A
の売買を買いサイド・売りサイド
両方とも複数経験しました。

 


経験からアドバイスとして言えることは、現実は
想像以上に厳しいということです。


中途半端に期待させてはいけないので本音で
話をしますが
M&Aが成就するのは確率的に
かなり難しいです。

 

仮に成就したとしても売買金額は、あなたが
期待できる数値になることは稀です。
売買成立後の
経営が上手く軌道にのり利益を
出せるかというとこともなかなか困難な現
実が
あるように思います。

 

なぜ上手くいかないかというと事業譲渡やM&A案件は
業績悪化や低迷という状態の事業が多くあります。
経営的にかな
り追い込まれている案件や長年低迷を
続けている事業や会社が多くヒト・
モノ・カネといった
経営資源がかなり疲弊しています。

 

確かに経営資源をうまく活用すれば理論上は
上手くいきますが現実はなかなか厳しい
という
ことが経営者ならわかると思います。

 

また事業規模や会社の規模が小さいほど
内部管理がずさんで管理体制が
構築されていないことが多くありま
す。

 

そもそも管理体制自体がない会社も多くあります。
(社長がすべて決
めるシステム。)
そんな場合は管理体制の構築からスタートになるので
なり時間と労力がかかります。
社内で働く人の教育も必要になります。
&Aや事業譲渡を考える場合
まずつぎのことを考えてみてください。

 

  • 事業の将来性(利益が出るのか

 

  • 管理体制の整備状況
    (社長が変わっても明日から円滑に営業できるのか)

 

  • 契約書台帳・取引先台帳・財務データー(事業別損益)など
    会社の現状を伝えるエビデンス書類がいつでも最新のデータとして
    提出すことができるのか(社内に管理体制が構築されているか)

 

上記の要件が整っているのであれば根気よく相手を探しましょう。
そうでなければまず自社内の整備に取り組む必要があります。
厳しいことを言いますが
、業績の悪い・内部管理体制が
未整備の会社を売却するのは難しいと思ってください。

 

もちろん何か特別なノウハウや特許があるのであれば別です。


M&A仲介会社はとにかく案件を集めたいので良いことを
言うかもしれま
せんが現実は甘くないと理解しましょう。
正直倒産目前の会社や低迷して
いる事業はかなり難しいです。

 

これから先も事業譲渡やM&Aされてもやっていける可能性が
高い事業や会社だからこそ他社はあなたの会社に魅
力を感じます。
そして買いたいのです。

 

あなたは現状がダメだからではなく今以上に成長できる
可能性やチャンスが少しでもあるから会社を売却す
るのです。
確かにあなたの希望する条件で会社や事業を売却するのは難し
いと
思いますが可能性があるのであれば挑戦してみてください。

 

現状はダメかもしれませんが1年後・2年後に業績を
しっかり改善し会社の管理体
制をしっかり
整えれば、売却するチャンスは十分あります。

 

可能性が少しでもあれば、今からでも他社が欲しくなるような
会社・事業をぜひ構築し
てください。

 

 

 

会社の廃業を考える

自力での事業継続が難しく他社へのM&Aや
事業譲渡も困難である場合、会社の廃業を
検討ていくことになります。

 

廃業を考える時点における財務
状況によりいくつかパターンがあります。

 

経営悪化が原因で廃業になるケースが多いと思いますが、事業を
清算する場合、営業を停止し会社の資産を処分し会社を清算します。
清算時の財務状態により普通清算と法的清算にわかれます。

 

  • 債務超過でなければ普通清算による廃業ができます。
  • 債務超過状態であれば法的清算となります。

 

債権者の了承合意を得られれば破産せず特別清算することができますが
多くの場合、合意が得られず破産を申し立てられて廃業することになります。

廃業の判断は難しいところですが財務状態が良い時期であれば
普通清算による円満な廃業が可能です。
債務超過であっても社長が個人資産を投入するなどして
債務超過を回避できるのであれば普通清算が可能です。

 

ただ個人資産を投入しても債務超過が解消しない場合の方法は、
特別清算か破産ということになります。
会社設立の経験をする社長は多いのですが会社の廃業倒産を
経験する社長はあまりいません。

 

一般的には倒産後に休眠か放置ということになります。

 

あなたの分身として誕生した会社です、最後をしっかり見届けるのも
社長の責任であると思います。業績が悪化後では、正しい判断もしずらいので
今回の知識を活かし余裕があるうちに早めに廃業を検討することが重要です。

 

 

廃業の判断が遅れ、財務状態がさらに
悪化していき、私的整理だけでは対応できなければ、
最終的に法的整理が必要になります。

 

ただ事業が停止しても債務超過に陥らず純資産が残って
いるのであれば普通清算手続きによる廃業が可能です。

 

全ては貸借対諸表の純資産しだいです。

 

次の章では法的整理について説明していきます。

 

 

 

弁護士に依頼して法的整理の準備を考える

ここは最終局面でここまでやるか
あるいはできるかわかりませんが
知っておくと気が楽になります。

 

社長が頭を下げ地べたを這いつくばりながら
全てやり切りそれでも債務超過となり会社の再建・事業の継続が
難しいと判断したら法的整理を検討します

 

まわりに迷惑をかけるかもしれませんが社長さんにも
守るべきものがあると思います。

 

また頑張って再起すれば迷惑をかけた人たちに
恩返しするチャンスが持てるかもしれません。

 

注意しなければいけない
ポイントは以下になります。

 

 

これ以上無理だと思ったら早めに決断する。

ずるずると中途半端に頑張り、情に流され
継続すれば傷口を広げるだけです。
割り切って迅速に行動してください。

 

特に私的整理(再生計画・債務免除)などの調整が
失敗に終ったタイミングが転換点となります。

 

ここで無理をして資金繰りのために
あらたな借入をしても無駄であることを
しっかり心に命じましょう。

 

債務超過になっていなければ普通清算で廃業が可能です。
不渡りや債務超過であれば実質的には倒産状態になるので
法的整理が必要になります。

 

 

誰にも言わず極秘に進める。

ある一定期間準備が必要になりますが
基本的には弁護士以外の人には相談せず
極秘にすすめます。

他人に話せば広まると思ってください。

 

話が外に漏れれば確実に失敗します。

 

家族にも最低限のことしか伝えない。

 

決めたら躊躇なく淡々と進める。

取引先や銀行をだますようで罪悪感を感じるかもしれませんが
法律的に認められた手続きをするので安心して弁護士に任せましょう。

 

もちろん多少文句を言われたり誹謗中傷されるかもしれませんが
迷惑をかけたのは事実なので受け入れるしかありません。

 

夜逃げなどすればいつまでも問題は解決しないままになり
銀行や取引先も問題を処理できません。
生涯人の記憶に残ることになります。

 

でも法的に整理をすれば銀行や取引先の債権は
不良債権として処理されそこで決着します。
人もしょうがないとあきらめいずれ忘れます。

 

また社長の債務保証が履行されても経営者保証ガイドラインにより
ある一定の社長の資産を残すことが可能になりましたので安心して
手続きをすすめましょう。

参照:経営者保証ガイドラインとは

 

 

 

法的整理に関連する法律は以下のようになります。

 

 

参照:よくわかる!資金繰りを改善するやり方【まとめ記事】

 

 

まとめ


資金繰りが苦しくなり
従業員の給料・取引業者への支払
銀行返済大丈夫かなと考え始めると
眠れなくなります。

 

眠れない日が続くと憂鬱(ゆううつ)なものです。

 

眠れない毎日というのは社長にしかわからない気持ちです。

けっして社員や従業員には理解されません。

もしかすると家族にも。

行き場のないこの気持ち落ち込みます。

 

でも最悪のことを理解していれば
不思議と気持ちは落ち着くものです。

 

 

結論としては
資金繰りが苦しくなっても
打つ手はたくさんあるので
どうにかなるということです。

 

私自身、資金繰りが苦しいという
経験を何度もしてきました。

 

 

そんな時は
やれることをやり尽くし
あとは天命と法律に委ねるしか
ないなと考えていました。

 

 

そうするとなんとなく
気が楽になり売上を向上させるなど
生産性のある業務に目を向け
集中できるようになりました。

 

 

がんばりましょう。

 

 

最後に
資金繰りが厳しいのは
何らかの原因があるので
悪化する前にしっかり対策して
最悪の事態にならないよう改善しましょう。

 

参照:よくわかる!資金繰りを改善するやり方【まとめ記事】

 

 

この記事を書いている人 - WRITER -
Torikura
1964年生まれ。大学院終了後、経営コンサル会社・不動産会社・会計事務所を経て独立するもあえなく失敗。独立資金1000万円を失う。経営は利益と資金がすべてであることを学ぶ。経営について1から学び2年間に2000冊以上の本を読破。独自の経営財務理論を極める。その後入社した資金繰りに苦しむアミューズメント会社の業績拡大に大きく貢献。独自の資金繰り・資金調達手法により売上倍増、借入金圧縮を実現する。さらに経営企画役員として新規事業・M&Aなどを成功に導く。M&Aの成功に伴い会社を退社して資金調達を支援するコンサルタントとして独立。自らの経験に基づき資金調達・資金繰りに悩む中小・零細企業の社長を支援する。 ■4A1枚の資料で資金繰りを改善しいつでも必要な資金を調達できる方法を教えます。■資金会計コンサルタント
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Comment

  1. アバター 菊池 より:

    はじめまして。岩手のでクリーニング店を経営しています。記事を読んで今の自分にピッタリで。心労でおかしくなりそうです。資金繰りは自分と親の蓄えでしのいできましたがとうとう底をつきました。家族との空気も最悪です。
    記事スゴく参考になりました。

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