経済産業省認定  経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号)

中小企業の資金繰り・資金調達情報

倒産廃業が頭によぎったら社長が考えるべき3つのこと

Torikura
WRITER
 
この記事を書いている人 - WRITER -
Torikura
1964年生まれ。大学院終了後、経営コンサル会社・不動産会社・会計事務所を経て独立するもあえなく失敗。独立資金1000万円を失う。経営は利益と資金がすべてであることを学ぶ。経営について1から学び2年間に2000冊以上の本を読破。独自の経営財務理論を極める。その後入社した資金繰りに苦しむアミューズメント会社の業績拡大に大きく貢献。独自の資金繰り・資金調達手法により売上倍増、借入金圧縮を実現する。さらに経営企画役員として新規事業・M&Aなどを成功に導く。M&Aの成功に伴い会社を退社して資金調達を支援するコンサルタントとして独立。自らの経験に基づき資金調達・資金繰りに悩む中小・零細企業の社長を支援する。 ■4A1枚の資料で資金繰りを改善しいつでも必要な資金を調達できる方法を教えます。■資金会計コンサルタント
詳しいプロフィールはこちら

事業を始める時も決断が必要ですが
事業をやめる時はそれ以上の決断と
判断が必要になります。

 

事業が順調であれば考えることはありませんが
将来の先行きに不安を感じた時、
倒産や廃業の言葉が頭をよぎります。

 

でも倒産や廃業を経験したことが
ある社長はほとんどいません。

 

当然のことですが。

 

では何をしたらよいのか。

 

あなたが倒産や廃業を考えたときまず何をすべきか。
やるべき3つのことについてまとめてみました。
ぜひ参考にしてください。

 

それでは以下の順番に説明していきます。

  • 時価の貸借対照表を作成する。
  • 会社のやめ方・廃業の方法を考える。
  • 資産保全の方法を考える。

 

 

時価の貸借対照表を作成する


倒産や廃業を考えたとき初めにやらなくては
いけないのが会社の現状の把握です。

 

会社を廃業清算したときに資産が
どのぐらい残るのか把握しなければなりません。

 

会社の資産状況によって方法が異なります。
毎月会計事務所からもらってる試算表・貸借対照表を
確認してもあまり意味はありません。

 

なぜならば簿価によって貸借対照表が
作成されているので現在の時価が反映されていません。
購入時の価格が記帳されているので
いついくらで購入したということしか
わかりません。

 

会社の財産を処分したときに実際に
どのぐらいの金額で売れるかが重要です。

 

また負債を誰に優先的に返済しなくてはいけないのか。
あるいは状況によっては免除してもらえる
可能性があるかなどを確認します。

 

簡単に言うと手元にある貸借対照表を
時価ベースに置き換えると言うことです。

 

時価ベースで会社にどのくらいの価値があるか把握します。

 

 

やり方は簡単です。
手元に普段の試算表・貸借対照表を用意して
科目ごとに今処分したらどのぐらいになるか
と言うことを記入していきます。
ポイントはとにかくざっくりでもいいので
数字を埋めてみることです。

 

確かに数値を推測するのが難しい科目もありますが
実際にはそれほど大きな差異にはならないと思います。

 

気にせずあなたの感覚で時価貸借対照表を作成してみましょう。

 

目的は大まかな数値の把握なのでまずは
概算で埋めてみることが大切です。
随時修正しながら後から正確な数値を入れていけば
より精緻な時価貸借対照表が完成します。

 

簡単な書式を下記に記載するので参考にしてください。

 

時価換算は社長であるあなたしかできません。
会計事務所等他人任せにせず必ず社長である
あなたが実行しましょう。

 

あなたが肌感覚で会社の実態を
把握することによって次に何を
しなければならないのか
理解することができます。

 

 

 

 

会社のやめ方・廃業の方法を考える


上記で実質的な貸借対照表を作成しました。
現在の会社の状況が時価ベースで把握することが
できるようになったと思います。

 

この表によって会社の純資産が
どのぐらい残るか数値ベースで分かります。
純資産をベースに会社の廃業方法を判断してきます。
ある程度判断ができたところで弁護士などの専門家に
相談すると手続きがスムーズになります。

 

専門家に相談するときはまず実質的な貸借対照表や
直近の資金繰り予定表などの資料を持参しましょう。
具体的でスピーディーな計画を立案することができます。

まず確認するのは純資産の状況ですこの部分が
黒字か、赤字かによって方法が大きく変わります。

 

純資産=資産-負債

 

 

純資産が黒字の場合(資産超過)

  • M&Aにより会社を売却する。
  • 資産超過であれば会社法に規定されている、通常の清算手続きにより廃業を進める。
  • 資産超過であれば会社が清算手続きをするだけで個人の手続きは不要です。

 

 

純資産が赤字の場合(債務超過)

会社の資産を全て処分しても債務を
全額支払うことができない場合は債務超過となります。

連帯保証している代表者の個人資産を加えても債務が
弁済できない場合には通常の清算手続きを取ることが
できないので法的整理を検討することになります。

 

法的整理を検討する。

 

債務が超過している場合は法的な整理をして
負債を清算する必要性があります。

 

法的整理前に債権者と協議する任意整理もありますが
債権者との調整はなかなか困難なことが多いようです。

 

会社の債務を整理しても個人保証がある場合
借金が残る可能性があるので
社長・家族・親戚が保証人になっているかを
確認することが必要です。

 

借金が残り個人で返済が難しいようであれば
個人破産を考えなければなりません。

 

いずれにせよ会社を清算する方向性を決めた場合には
弁護士等の専門家に相談しましょう。

 

 

参照:資金繰りが苦しいと感じたら社長が考るべき5つのこと

 

 

 

資産保全の方法を考える


時価ベースによる会社の現状把握や
法的整理について説明していきました。
実際に会社の現状を把握すれば将来の方向性と
対応方法がある程度明確になります。

 

会社やあなた自身がどのようになるかも
なんとなくイメージできると思います。
ただこの記事を読んでいる時点ではあくまでも
想定でありこれから実行していくまでに
時間的余裕があります。

 

それまでにできる事からやっていく必要性があります。
様々な意見がありますがあなたの個人的な資産を
ある程度保全する必要性があります。

 

法的整理の場合はあなた名義の資産は差し押さえ
あるいは処分される可能性が高くなり
手元に残すことが難しくなります。

 

法的手続きが始まれば財産を処分することは
難しくなるので、事前にある程度の資産名義を
変更し資産の保全を図る準備をします。

また会社の財務内容が悪化すると場合によっては
あなたの個人名義の財産を何らかの理由により担保提供を
求められたらあるいは債権者が差し押さえする可能性があります。

 

今後あなたの会社がどうなるかあるいは
どうするかという事はあなた自身が決めることになりますが
現段階においてはあなたの財産をどのように処分しても
自由で違法性はありません。

 

倒産や廃業を考えたら出来る限りはやく
会社の現状を把握して会社の将来を見極めること
次の行動をとるということが重要になります。

 

早い段階で判断して行動すれば
ダメージも少なく再起のチャンスはあります。
理想としては借金が残らないタイミングです。
会社を清算しても借金が残るということで
事業を継続する経営者は多いのですが
ほとんどの場合借金を増やして倒産や廃業の
ダメージを大きくしています。

 

何か迷っていることがあるなら
まず時価ベースの貸借対照表を作成しましょう。

 

判断が遅れれば遅れるほど会社の資産や
あなた個人の資産がなくなっていくからです。

 

 

まとめ

倒産する会社の多くはギリギリまでがんばり
借金を増やし最悪な状態で次のことを考えようとします。
既にその時点では選択肢がない状態です。
最終的には会社資産・個人資産全てを失うことになります。

 

原因はとにかく判断と決断の遅れです。
会社をやめる判断はとても負担が大きいですが
先送りしても何も解決しません。

 

状況が悪化するだけです。

 

あなたの頭の中に倒産や廃業と言うことが
頭の中によぎったらまず会社の財務状態を把握しましょう。

 

そしてできるだけ早い段階で決断することが
取引先や家族、金融機関への影響を最小限にする
ポイントになります。

 

法的整理自体は淡々と進められるので
あなたはあまり心配することはありません。

 

とにかく全てを失う前にできるだけ早く
行動することが重要です。

 

倒産・廃業という言葉が頭をよぎったら
今回説明した3つのことを考えてみてください。
あなたのもやもやが多少なりとも
すっきりすると思います。

 

  • 時価の貸借対照表を作成する。
  • 会社のやめ方・廃業の方法を考える。
  • 資産保全の方法を考える。

 

 

この記事を書いている人 - WRITER -
Torikura
1964年生まれ。大学院終了後、経営コンサル会社・不動産会社・会計事務所を経て独立するもあえなく失敗。独立資金1000万円を失う。経営は利益と資金がすべてであることを学ぶ。経営について1から学び2年間に2000冊以上の本を読破。独自の経営財務理論を極める。その後入社した資金繰りに苦しむアミューズメント会社の業績拡大に大きく貢献。独自の資金繰り・資金調達手法により売上倍増、借入金圧縮を実現する。さらに経営企画役員として新規事業・M&Aなどを成功に導く。M&Aの成功に伴い会社を退社して資金調達を支援するコンサルタントとして独立。自らの経験に基づき資金調達・資金繰りに悩む中小・零細企業の社長を支援する。 ■4A1枚の資料で資金繰りを改善しいつでも必要な資金を調達できる方法を教えます。■資金会計コンサルタント
詳しいプロフィールはこちら

- Comments -

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

Copyright© 最強の資金繰りプロ , 2020 All Rights Reserved.