経済産業省認定  経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号)

中小企業の資金繰り・資金調達情報

資金繰りに困ったとき社長が相談すべき相手とは

Torikura
WRITER
 
この記事を書いている人 - WRITER -
Torikura
1964年生まれ。大学院終了後、経営コンサル会社・不動産会社・会計事務所を経て独立するもあえなく失敗。独立資金1000万円を失う。経営は利益と資金がすべてであることを学ぶ。経営について1から学び2年間に2000冊以上の本を読破。独自の経営財務理論を極める。その後入社した資金繰りに苦しむアミューズメント会社の業績拡大に大きく貢献。独自の資金繰り・資金調達手法により売上倍増、借入金圧縮を実現する。さらに経営企画役員として新規事業・M&Aなどを成功に導く。M&Aの成功に伴い会社を退社して資金調達を支援するコンサルタントとして独立。自らの経験に基づき資金調達・資金繰りに悩む中小・零細企業の社長を支援する。 ■4A1枚の資料で資金繰りを改善しいつでも必要な資金を調達できる方法を教えます。■資金会計コンサルタント
詳しいプロフィールはこちら

中小・零細企業の多くは
潤沢な資金が常に手元に
あるわけではないので
資金繰りの悩みを抱えている
のではないでしょうか。

 

資金繰りに困ったとき
社長さんはどこに相談
しているのでしょうか?

 

 

一人で悩んでいる社長さん
多いですよね。

 

 

また顧問税理士などに相談してもあまり
問題は解決されないことも
多いようです。

 

 

そんな資金繰りの悩みを
抱える社長さんのために
資金繰りの悩みを少しでも
解消してくれる相談先に
ついてまとめてみました。

 

ぜひ参考にしてください。

  • 何を相談してよいかわからない時の相談先
  • 資金を調達して解決するための相談先
  • 資金繰りを改善するための相談先

 

 

 

何を相談してよいかわからない時の相談先


なんとなく資金や経営のことで
不安がある場合誰かに相談して
問題点を明確にすることが重要です。

 

毎月顧問料を支払っているのであれば
資金繰りにに困ったときはとりあえず
顧問税理士さんや会計士さんに
相談してみましょう。

 

 

顧問税理士さんがいない会社も
あると思います。

 

ここでは無料で経営相談が
できる公的機関を紹介します。

 

もちろん顧問税理士さんが
いる会社でも相談は可能です。

 

相談は無料なので積極的に
活用してみてください。

 

 

中小機構(中小企業基盤整備機構)

中小機構は、中小企業総合事業団信用保険部門を除く)、地域振興整備公団(地方都市開発整備等業務を除く)及び産業基盤整備基金(省エネ・支援法関係業務を除く)の3つの特殊法人を統合し、設立された。

 

もともとは中小企業庁などの関連機関だったので
中小企業の支援に力を入れています。

 

対面・電話・メールなどで
経営相談ができます。

 

対面経営相談

対面相談は全国9カ所の地域本部で受け付けていいます。
相談は予約制なのでお近くの地域本部に
申し込んでください。

 

メール経営相談

 

 

経営相談ホットライン(電話経営相談)

平日午前9時から午後5時まで電話にて
相談を受け付けています。
全国どこから電話しても
最寄の地域本部につながります。

 

0570-009111

 

 

都道府県等中小企業支援センター

都道府県単位で中小企業の支援を
していて経営相談を受け付けています。

 

 

下記に連絡先を記載しておきますので
直接お問合せ下さい。

地域によっては会員登録が
必要な場合があります。

 

 

 

商工会議所・商工会

全国にある商工会議所・商工会で
経営指導員が相談に応じています。

 

近くの商工会議所・商工会に
問い合わせてみましょう。

全国の商工会議所一覧

全国の商工会一覧

 

 

資金を調達して解決するための相談先


資金繰りの改善に資金調達が必要な場合は
資金調達ができる相手に相談することになります。
資金調達が中心になりますが経営についても
アドバイスをもらえます。

 

 

主な相談先は

  • 日本政策金融公庫
  • 信用保証協会
  • 各自治体
  • 銀行(金融機関)

です。

 

普段相談したことがない場所なので
敷居が高そうで苦手な社長さんも
多いのではないでしょうか。

 

税理士や会計士の先生も
苦手としている方が多いようです。

 

でも実際にはていねいに
しつかりと対応してくれます。

 

ぜひ足を運んでみてください。

 

 

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫には
たくさんの融資制度があり
複雑ですが中小企業にあった
制度もたくさんあります。

 

直接相談して聞いてしまうのが
早いと思います。

 

全国の各支店で受け付けています。
近くの支店に相談してみましょう。

 

 

面談相談

事前に相談を予約していくことを
おススメします。

 

 

電話相談

事業資金相談ダイヤル
平日受付9~17時

 

0120-154-505

 

各支店でも電話相談を
受け付けています。

 

 

 

信用保証協会

信用保証協会は中小企業が
融資を受けるときに債務保証を
してくれる公的機関です。

 

直接融資を実行する機関では
ないのであまり馴染みはありませんが
中小企業の多くは信用保証協会の
信用保証付きとなっています。

 

またさまざまな経営支援・相談に
対応しています。

 

相談については近くの
信用保証協会に直接
確認してみてください。

 

各自治体

都道府県・市区町村の各自治体では
地域経済振興のため地元の中小企業を
積極的に支援しています。

 

自治体の制度融資には
中小企業に対する各種優遇制度が
ありますので確認してみましょう。

 

各自治体の相談先を調べるには

 

各自治体名+制度融資

 

などで検索すると関係部署が
わかりますので問合せしてみてください。

 

 

金融機関

すでに融資がある取引金融機関や
預金口座がある金融機関に相談して
みましょう。

 

新規の融資は難しいと思いますが
先ほど説明した信用保証協会や
自治体の制度融資を紹介して
くれることはあります。

 

 

都市銀行や地方銀行では
対応してくれないことが
多いと思いますが
信用金庫や信用組合・農協など
では対応してくれることが
多いようです。(融資してくれるかは別として)

 

 

すでに金融機関から融資を
受けている会社の社長さんから
紹介してもらうのが理想です。

 

 

まわりに紹介してくれる
社長さんがいないか
探してみてください。

 

 

 

資金繰りを改善するための相談先


今まで話してきた相談先は
主に無料の相談先です。

 

そこで相談して解決できれば
問題ありませんが現実には
解決できないこともあります。

 

 

無料相談の限界でもあります。

 

やはり何かを実現するには
ある程度有償になることは
覚悟すべきです。

 

 

支払以上の対価を得れば
会社は得をするのですが
お金を出すことを
渋る社長さんは多いです。

 

 

そもそも世の中の中小・零細企業には
たくさんの顧問税理士・顧問会計士が
いるのに何で資金繰りや資金調達で
社長さんが悩んでいるのでしょか。

 

 

年間いくら払っているのでしょか。

 

 

記帳代行や確定申告の代金と
認識しているのであれば
問題ありませんが正直
資金繰りや・資金調達の悩みを
解決してもらいたいと
思っているのでは
ないでしょうか。

 

 

ここでは有償ではありますが
専門のコンサルタントに相談
することをオススメいたします。

 

 

そうでなければ
資金繰りや資金調達の悩みは
なかなか解決しません。

 

 

医療でもセカンドオピニオンが
浸透してきているように経営・財務にも
違った意見を求めることが重要です。

 

 

社長さんの悩みを解決するのが
最優先ではないでしょうか。

 

 

さらに資金不足の兆候は
いずれ倒産につながる
ことにもなりかねない
重要な経営問題です。

 

 

社長さんが毎日ぐっすり眠れるように
専門コンサルタントへの相談を
検討してみてください。

 

 

コンサルタントの探し方としては
紹介が理想的ですがなかなか難しい
と思います。

 

 

ネットを検索して実際に会ってみて
社長さんが気に入った人を選べば
良いと思います。

 

 

ネットで検索するときは
経営コンサルタントではなく

 

  • 資金繰り
  • 資金調達
  • キャッシュフロー経営

 

などのキーワード+コンサルタント
で検索すれば大丈夫です。

 

 

実際に面談した時に
どのように資金繰りや資金調達の問題を
解決してくれるのか質問してみましょう。

 

 

シンプルで理解できれば ○

複雑でわかりにくい・言っていることがわからない ×

 

で判断しましょう。

 

 

資金繰りの改善で
やることは決まっているし
複雑なことはないと思います。

 

 

ほぼ当たり前のことを
やり続けるだけですから。

 

 

コンサルタントの選任は
社長さんの直感を大切にして
決めてください。

 

 

 

まとめ


資金繰りに困ったとき
相談できる相手先は公的機関を
中心に複数ありますのでまずは
問題に応じて相談してみましょう。

 

もちろん顧問税理士・顧問会計士にも
相談してください。

 

 

それでも問題が解決しない時は
有料の専門コンサルタントに
相談してみましょう。

 

上手くいけば初回の相談は無料に
なるかもしれません。

 

 

資金不足による資金繰り悪化は
中小・零細企業にとって
死活問題になりますので
専門コンサルタントに
早い段階で相談して
しっかり解決しておきましょう。

 

 

 

この記事を書いている人 - WRITER -
Torikura
1964年生まれ。大学院終了後、経営コンサル会社・不動産会社・会計事務所を経て独立するもあえなく失敗。独立資金1000万円を失う。経営は利益と資金がすべてであることを学ぶ。経営について1から学び2年間に2000冊以上の本を読破。独自の経営財務理論を極める。その後入社した資金繰りに苦しむアミューズメント会社の業績拡大に大きく貢献。独自の資金繰り・資金調達手法により売上倍増、借入金圧縮を実現する。さらに経営企画役員として新規事業・M&Aなどを成功に導く。M&Aの成功に伴い会社を退社して資金調達を支援するコンサルタントとして独立。自らの経験に基づき資金調達・資金繰りに悩む中小・零細企業の社長を支援する。 ■4A1枚の資料で資金繰りを改善しいつでも必要な資金を調達できる方法を教えます。■資金会計コンサルタント
詳しいプロフィールはこちら

- Comments -

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

Copyright© 最強の資金繰りプロ , 2020 All Rights Reserved.