経済産業省認定  経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号)

中小企業の資金繰り・資金調達情報

資金繰りを改善したい中小企業がやるべき3つのこと

Torikura
WRITER
 
この記事を書いている人 - WRITER -
Torikura
1964年生まれ。大学院終了後、経営コンサル会社・不動産会社・会計事務所を経て独立するもあえなく失敗。独立資金1000万円を失う。経営は利益と資金がすべてであることを学ぶ。経営について1から学び2年間に2000冊以上の本を読破。独自の経営財務理論を極める。その後入社した資金繰りに苦しむアミューズメント会社の業績拡大に大きく貢献。独自の資金繰り・資金調達手法により売上倍増、借入金圧縮を実現する。さらに経営企画役員として新規事業・M&Aなどを成功に導く。M&Aの成功に伴い会社を退社して資金調達を支援するコンサルタントとして独立。自らの経験に基づき資金調達・資金繰りに悩む中小・零細企業の社長を支援する。 ■4A1枚の資料で資金繰りを改善しいつでも必要な資金を調達できる方法を教えます。■資金会計コンサルタント
詳しいプロフィールはこちら

銀行融資の専門家
資金繰りコンサルタントの鳥倉です。

 

資金繰りに悩んでいる社長は多いのではないでしょうか。
ある程度の企業規模であれば経理や財務など
専門スタッフを雇用して資金を管理することができます。

 

 

しかし、中小企業の場合、専門スタッフを雇用する
余裕がなく顧問税理士事務所にすべて
お任せというパターンが多いようです。

 

 

ただ税理士事務所は、たくさんの顧問先をかかえており
記帳代行するだけで資金繰りの指導までできない
ことが多く、なかなか中小企業の社長の悩みを
解決してくれません。

 

 

私自身税理士事務所に勤務していましたが
実務で経営など経験したことはありませんでした。
あたりまえのことですが。
そもそも資金繰りなんかやったこと無かったので
資金繰りの指導なんかできませんでした。

 

 

税理士事務所に頼っても良い結果を期待するのは
なかなか難しい現実があるかもしれません。

 

大変な思いをしている社長のために
今回は資金繰り改善でやるべきこと
について以下3つにまとめました。

 

ぜひ参考にしてください。

  • 月次決算を速く行う
  • 資金繰り表を作成する
  • 毎日現預金残高を確認する

 

 

 

月次決算を速く行う


会社の支払や入金は月単位で行われます。
資金繰りも支払いが集中する月末や5・10日が
厳しくなることが多いようです。

 

毎月周期的に資金繰りに追われる会社が
ほとんどで社長の悩みも毎月
繰り返されています。

 

資金繰りで悩んでいる会社の多くは
決算を年1回税務申告のために行って
会社の業績が決算後にはじめてわかる
ということも少なくありません。

 

まずは毎月会計処理を速く行い、
月次ベースで決算をして資金の現状を
把握しましょう。

 

やはりリアルタイムで会社の業績を
把握しなければ資金繰りの改善はできません。

業績が良いのか悪いのか。

 

業績が下降しているのであればまずは業績改善を
優先させなければ資金繰りはよくなりません。

 

最低限、月次で前月試算表を翌月10日までに
確認できる会計処理体制を構築してください。

 

※月次決算の試算表完成が1ヵ月以上
かかるのであればあまり意味がありません。

 

 

 

資金繰り実績表の作成する


過去の3~6ヵ月程度の資金繰りの実績を確認します。
毎月どんな入金がありどんな支払いがあったのか。
資金残高は足りていたのか不足していないのかなど
現状を知ることも大切ですが、過去の流れ・トレンドを
数値ベースで押さえどこが悪いのか大まかに判断してください。

 

 

資金繰り表

日本政策金融公庫HPより

 

 

 

過去の事実を知ることがこれからの未来を
改善します。資金繰りが厳しいと、どうしても
今日にとらわれがちですがまずは過去を冷静に分析し
原因究明とその対策をたてて行きます。

 

 

資金繰り表 記入例

日本政策金融公庫HPより

過去はすでに結果として実績値なので
その値を資金繰り表に入力します。

 

 

気を付けなければいけないのが
毎月の会計処理ができていれば問題ありませんが
毎月の会計経理処理がスムーズにできていない場合は
先に会計処理システムの改善が必要です。

 

 

パソコン会計やクラウド会計を取り入れて
しっかり対応しましょう。

 

 

資金繰り予定表の作成する


資金繰りで不安になるのは将来が見えないからです。
今後どうなるかわからない・予測がつかないから
不安になりとにかく現金を集めて
手元に置いておこうということになります。

 

常に現金預金残高を気にしていなければなりません。

 

 

ではどのように資金繰りの不安を取り除き
改善したらよいのでしょうか。
それは資金繰りの予定・計画をたてるということです。

 

 

予定を立てることによって将来いつごろ
どのくらいの金額が不足するのか
予想することができるようになります。

 

 

事前に資金が不足することがわかれば
その対策準備をします。
銀行融資・社長借入・入金支払サイトの見直し等
により資金不足に対応します。

 

 

一時的な資金不足であれば資金繰り予定表を活用し
資金管理をすることにより上手く過不足を
調整することが可能です。

 

 

ただし、慢性的な資金不足等による資金繰り悪化は、
原因対策を抜本的に考えないと改善しません。
それだけではなく、場当たり的な資金調達をおこなっていると
借金を膨張させるだけで最後は倒産ということになりかねません。

 

 

3ヵ月程度の資金繰り予定表であれば、過去の資金繰り実績から
算出することが可能ですが6ヵ月~1年先や売上変動・設備投資など大きな
変動要因がある場合は年間の経営計画や事業計画を
作成することにより精緻な資金繰り予定表を作成することができます。

 

 

年間を通して安定的な資金繰りを目指すなら
経営計画・事業計画の作成をオススメします。

 

※資金繰り改善のために経営計画の作成を
専門家に依頼すると費用を補助してくれます。(限度額20万円)

詳しくはこちらの早期改善計画策定支援(中小企業庁)を参照にしてください。

 

 

 

資金繰りを改善したい中小企業がやるべき3つのことのまとめ


資金繰りを改善するために中小企業が
やるべきことは次の3つになります。

 

すでに実施している会社はよりスピーディーに
正確さを追求してください。

 

  • 月次決算を速く行う
  • 資金繰り実績表の作成する
  • 資金繰り予定表の作成する

 

 

とても単純なことですが実際にやっていない会社が多くあります。
正直、月次試算表(業績)や資金繰り実績・予定表がなければ
資金繰りを改善するとはなかなか困難です。

 

資金繰りを改善したいのであればまず今回紹介した
上記3つのことを実践してみたください。

 

会計事務所に資金繰り表作成を依頼している会社が
多くありますがあまり活用されていないようです。

 

会計事務所ではあくまでも会計データーを
ベースに机上の計算で算出しています。
実際の会社の取引がイメージできないというのが現実です。

 

やはり会社の状況をよく知っている人が、できれば社長が
資金繰りを作成し、資金管理をすることが
より現実的で効果があり改善も上手くのではないでしょうか。

 

資金繰り改善、まずはできることからやってみましょう。

 

 

この記事を書いている人 - WRITER -
Torikura
1964年生まれ。大学院終了後、経営コンサル会社・不動産会社・会計事務所を経て独立するもあえなく失敗。独立資金1000万円を失う。経営は利益と資金がすべてであることを学ぶ。経営について1から学び2年間に2000冊以上の本を読破。独自の経営財務理論を極める。その後入社した資金繰りに苦しむアミューズメント会社の業績拡大に大きく貢献。独自の資金繰り・資金調達手法により売上倍増、借入金圧縮を実現する。さらに経営企画役員として新規事業・M&Aなどを成功に導く。M&Aの成功に伴い会社を退社して資金調達を支援するコンサルタントとして独立。自らの経験に基づき資金調達・資金繰りに悩む中小・零細企業の社長を支援する。 ■4A1枚の資料で資金繰りを改善しいつでも必要な資金を調達できる方法を教えます。■資金会計コンサルタント
詳しいプロフィールはこちら

- Comments -

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

Copyright© 最強の資金繰りプロ , 2019 All Rights Reserved.