経済産業省認定  経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号)

中小企業の資金繰り・資金調達情報

資金調達の種類【中小・零細企業の社長が知らない資金調達の知識】

Torikura
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Torikura
1964年生まれ。大学院終了後、経営コンサル会社・不動産会社・会計事務所を経て独立するもあえなく失敗。独立資金1000万円を失う。経営は利益と資金がすべてであることを学ぶ。経営について1から学び2年間に2000冊以上の本を読破。独自の経営財務理論を極める。その後入社した資金繰りに苦しむアミューズメント会社の業績拡大に大きく貢献。独自の資金繰り・資金調達手法により売上倍増、借入金圧縮を実現する。さらに経営企画役員として新規事業・M&Aなどを成功に導く。M&Aの成功に伴い会社を退社して資金調達を支援するコンサルタントとして独立。自らの経験に基づき資金調達・資金繰りに悩む中小・零細企業の社長を支援する。 ■4A1枚の資料で資金繰りを改善しいつでも必要な資金を調達できる方法を教えます。■資金会計コンサルタント
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社長と会社をキャッシュリッチにする
銀行融資・資金繰りコンサルタントの鳥倉です。

 

会社の資金繰りや資金不足に
悩んでいる社長さん多いのでは
ないでしょうか。

 

資金が不足するタイミングは
次の時期が考えれれます。

 

  1. 創業・起業するとき
  2. 会社の業績が悪化したとき
  3. 設備投資するとき
  4. 売上・業績が拡大しているとき
  5. 不測の事態が発生した時(取引先の倒産など)

 

大きく分けるとこんな感じでしょうか。

 

 

内容を見てみると創業から
さまざまな理由で恒常的に
資金が必要なことがわかります。

 

 

社長さんはいつでも
資金調達のことを
考えていなければ
ならないということです。

 

 

でも実際には忙しくて
資金調達や融資のことは
切羽つまらないとなかなか
手を付けずらいという
のが本音ではないでしょうか。

 

資金調達が必要になったとき
困らないよう資金調達の種類を
理解しておきましょう。

 

 

そしてどんな資金調達を
活用するのか常に考え
整理しておくことが
重要です。

 

 

実際には中小・零細企業の
資金調達はとても限定的に
なります。

 

 

簡単に上げると

  • 親族・知人からの借入
  • 金融機関からの融資
  • 補助金・助成金
  • 出資
  • 社債(少人数私募債)

になります。

 

 

以下 資金調達の種類について
説明いたします。

 

 

親族・知人からの借入


身近な人からお金を借りるのは
簡単な資金調達方法ですが
お互いに細かいことを決めず
後々トラブルになるケースが
多いです。

 

 

借りる方もどこか双方に
甘えがあるのでは
ないでしょうか。

 

 

あまりおススメの方法では
ありませんがどうしても借りるのであれば
しっかりと約定を決めて契約書を
作成しましょう。

 

 

金融機関からの融資


資金調達方法としては
いちばん一般的な方法になります。

 

中小・零細企業の資金調達方法は
金融機関からの融資制度によるものと
考えてください。

 

 

融資制度の中でも

 

が中心になります。

 

 

業績が良好であれば
取引金融機関のプロパー融資が
可能になります。

 

 

業績が良くない場合は
ほぼ上記2つの資金調達方法
になります。

 

 

中小・零細企業の社長さんは
まずは日本政策金融公庫と
信用保証協会の信用保証付き融資を
検討しましょう。

 

 

補助金・助成金による資金調達


比較的簡単にもらえると
考えている社長さんは
多いのではないでしょうか。

 

補助金・助成金申請者が
全員もらえるわけではありません。

 

あてにしていてもらえないと
会社の資金繰りにも影響します。

 

資金調達の主力ではなく
補助的な資金調達方法として
考えるのが良いでしょう。

 

もらえるとそれはそれで
大きいので自社にあった
補助金・助成金を探してみましょう。

 

 

下記のサイトで検索すると
最新の情報が得られます。

ミサラボ 補助金・助成金ヘッドライン

J-NET21 補助金・助成金・融資・公募

 

 

出資による資金調達


上場会社などでは公募増資により
自己資本を増やすことがあります。

 

中小・零細企業の場合は
社長や親族で出資している
オーナー企業がほとんどです。

 

 

社長や親族が出資して
増資するより会社に
資金を貸し付ける
ことの方が簡易で現実的です。

 

 

中小・零細企業の
資金調達ではあまり
利用されない方法です。

 

 

 

社債(少人数私募債)による資金調達


中小・零細企業の場合
上場している大企業のように
不特定多数に向けた公募債は
発行できませんが取引先などの
縁故者にむけた少人数私募債を
発行することができます。

 

 

少人数私募債

会社が、49人までの少数の特定の投資家に販売(募集)する無担保普通社債。公募債に比較して手続の煩雑さを回避することができる。 中小企業含め、新たな資金調達の手段として注目されている。
出典 (株)セントラル総合研究所事業再生用語集について 情報

 

少人数私募債を発行して
資金調達します。

 

手続きは簡易ですが
実際には私募債を受けてくれる
個人・法人を探さなければなりません。

 

社債元本は満期償還時に
一括返済になります。

 

満期ま定期的に利払いをします。

 

 

借入金とあまり変わりませんが

 

  • 毎月の元本返済がないので資金繰りが安定する。
  • 貸借対象表上の科目が借入金より社債の方が対外的な信用が高まる。

 

がメリットになります。

 

金融機関以外の借入・出資と
同じように資金提供者が
いなければ特別有利な
資金調達とは言えません。

 

 

資金調達の種類のまとめ


中小・零細企業の資金調達の種類を
考えたときあまり選択肢は多くありません。

 

会社に必要な資金調達を
考えるとき社長さんは
金融機関を中心とした融資を
検討する必要があります。

 

融資による資金調達をメインに考え
補助金・助成金をサブに
考えておけば問題ありません。

 

 

親族・知人の借入、出資、少人数私募債
は資金を提供してくれる人がいなければ
資金調達できないので提供者を探すのが
重要です。

 

 

できれば社長さんや親族以外の
資金調達先を確保するのが
理想的ですが現実には難しいでしょう。

 

 

 

 

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1964年生まれ。大学院終了後、経営コンサル会社・不動産会社・会計事務所を経て独立するもあえなく失敗。独立資金1000万円を失う。経営は利益と資金がすべてであることを学ぶ。経営について1から学び2年間に2000冊以上の本を読破。独自の経営財務理論を極める。その後入社した資金繰りに苦しむアミューズメント会社の業績拡大に大きく貢献。独自の資金繰り・資金調達手法により売上倍増、借入金圧縮を実現する。さらに経営企画役員として新規事業・M&Aなどを成功に導く。M&Aの成功に伴い会社を退社して資金調達を支援するコンサルタントとして独立。自らの経験に基づき資金調達・資金繰りに悩む中小・零細企業の社長を支援する。 ■4A1枚の資料で資金繰りを改善しいつでも必要な資金を調達できる方法を教えます。■資金会計コンサルタント
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