経済産業省認定  経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号)

中小企業の資金繰り・資金調達情報

資金調達を失敗しないために知っておくべき金融機関の選び方

Torikura
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Torikura
1964年生まれ。大学院終了後、経営コンサル会社・不動産会社・会計事務所を経て独立するもあえなく失敗。独立資金1000万円を失う。経営は利益と資金がすべてであることを学ぶ。経営について1から学び2年間に2000冊以上の本を読破。独自の経営財務理論を極める。その後入社した資金繰りに苦しむアミューズメント会社の業績拡大に大きく貢献。独自の資金繰り・資金調達手法により売上倍増、借入金圧縮を実現する。さらに経営企画役員として新規事業・M&Aなどを成功に導く。M&Aの成功に伴い会社を退社して資金調達を支援するコンサルタントとして独立。自らの経験に基づき資金調達・資金繰りに悩む中小・零細企業の社長を支援する。 ■4A1枚の資料で資金繰りを改善しいつでも必要な資金を調達できる方法を教えます。■資金会計コンサルタント
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社長と会社をキャッシュリッチにする
銀行融資・資金繰りコンサルタントの鳥倉です。

 

少子高齢化が進む中
人口減少に歯止めが
かかりそうにありません。

 

とりわけ内需型の産業は
海外展開のめどが立たず
厳しい経営を迫られています。

 

今まで安泰とされてきた
銀行も今後生き残りをかけ
再編されていくことになります。

 

中小企業の社長さんに
とっても金融機関の選び方を
誤れば会社の経営に大きな
打撃を受けかねません。

 

 

今回は社長さんが
資金調達を失敗しないための
金融機関の選び方について
まとめてみました。

 

ぜひ参考にしてください。

 

 

資金調達先金融機関の特徴


金融機関から資金調達の融資を
受けるためには各金融機関の
特徴を理解して融資の申し込む
ことが重要です。

 

なぜなら金融機関は
自社の規模や役割によって
融資に対する考え方が違っており
融資対象の企業規模や融資額に応じて
取引先を決めているからです。

 

ではそれぞれの金融機関の
特徴を見ていきましょう。

 

メガバンク(都市銀行)

大都市を中心に全国展開する銀行です。

具体的には

  • 三菱東京UFJ銀行
  • 三井住友銀行
  • みずほ銀行
  • りそな銀行
  • 埼玉りそな銀行

があります。

 

メガバンクは上場会社や事業規模の
大きな会社に対して大口の資金融資を
行っています。

 

融資利率も、比較的低い傾向にあります。

 

まとまった資金を低利で借りられるのは
魅力的です。

 

全国規模で展開し人員数も
限られますので中小・零細企業に
対してはきめ細かなサービスは
期待できません。

 

中小企業向け融資についても
ビジネスローンなど定型化・標準化
された融資商品を広く浅く
提供しています。

 

 

中小・零細企業にはあまり
積極的な姿勢は感じられません。

 

 

創業期の会社や業績が悪い会社
中小・零細企業がメガバンクと
融資取引をするのは敷居が高い
かもしれません。

 

 

ただ、メガバンクの融資残高が
あると取引先の信用は高まりますので
取引するメリットはあります。

 

 

ある程度業績実績を
作ってから取引を申し込む
ことをおススメします。

 

 

まずは預金口座取引から
開始してみましょう。

 

 

 

銀行免許一覧をみる

 

地方銀行・第二地方銀行

主に都道府県単位で営業活動している銀行です。
営業エリアには多くの店舗を構え、地域の
中小・零細企業にも融資しています。

 

 

地域に密着した営業を展開しているので
地域内の中小・零細企業にも積極的に
対応しています。

 

 

また近年は地方銀行を取り巻く経営環境も
厳しくなり収益基盤である企業融資を
積極的に進めていこうとする金融機関が
増えています。

 

 

まだ融資取引がないのなら
新規融資の相談をしてみましょう。

 

 

中小・零細企業が必要とする
資金規模であれば会社の業績に
よっては有利な条件で融資を
提案してくれます。

 

 

地方銀行は一般社団法人全国地方銀行協会会員を指します。
第二地方銀行は一般社団法人第二地方銀行協会会員を指します。
金融庁の「免許・登録業者一覧」に於いて「地域銀行/第 2 地方銀行」 とされている銀行です。

 

 

銀行免許一覧をみる

 

 

信用金庫・信用組合

信用金庫・信用組合は共同組合
の組織となっています。

 

株式会社である銀行に比較して
次のような制限があります。

 

組合員に限定した取引

融資や預金取引を行うためには
出資金を払い組合員にならなければ
なりません。

 

地域が限定されている

信用金庫・信用組合は営業地域が
法令で限定されています。

 

営業地域に住んでいる人・勤務している人
事業所・会社が所在していなければ
取引ができません。

 

取引企業規模が限定される

信用金庫の企業融資は
従業員300人以下又は資本金9億円以下
の事業者に限定されます。

 

信用組合の企業融資は
従業員300人以下又は資本金3億円以下
の事業者に限定されます。

 

地域性が強い金融機関と言えます。

 

貸出条件はメガバンク・地方銀行に
劣りますがきめ細かな対応が魅力です。

 

また大口融資は苦手です。

 

500万円ぐらいまでの
小口融資が得意です。

 

創業したばかりの企業や
まだ資金調達未経験の企業は
信用金庫・信用組合との
預金・融資取引を始めるのが
おススメです。

 

わからないことも聞きやすいし
経営や資金調達融資の相談にも
ていねいに対応してくれます。

 

 

信用金庫許可一覧をみる

 

信用組合免許一覧をみる

 

 

政府系金融機関(日本政策金融公庫)

中小・零細企業の利用頻度が
高い金融機関です。

 

創業社や中小企業向けの融資に
積極的で貸出条件も他の金融機関に
比較して有利です。

 

社長さんが資金調達で悩んだら
まずはじめに日本政策金融公庫に
相談してみましょう。

 

 

あまり知られていませんが
国の中小企業支援政策方針に
基づきたくさんの融資制度が
提供されています。

 

 

日本政策金融公庫はこちらから

 

 

信用保証協会

信用保証協会は信用保証協会法に
基づく公益法人です。

 

信用保証協会は直接融資を行いませんが
債務保証を行うことにより中小企業の融資を
支援している機関です。

 

 

実質的には信用保証協会が
依頼された保証を応諾するか
どうかで融資が決まります。

 

創業期や会社業績から銀行の融資が
受けにくい時などに利用することを
おススメいたします。

 

金融機関などの銀行から
保証協会の保証付き融資を
提案されることが多いのですが
信用保証協会でも相談が可能です。

 

 

地方自治体の制度融資も
信用保証協会の保証が
必要になります。

 

信用保証協会について詳しくみる

 

 

ベンチャーキャピタル

会社に資金を提供する点では
金融機関の一つと言えますが
提供形態は融資ではなく出資と
なります。

 

 

中小・零細企業には
あまり馴染みがありませんが
将来上場を考えている場合は
検討してみましょう。

 

【ベンチャーキャピタル会社】

東京中小企業投資育成

ジャフコ

 

 

 

リース会社

機械・設備などの有形固定資産や
コンピュータープログラムの
無形固定資産を利用する場合に
リース契約にて調達が可能です。

 

 

リース料は融資より割高になりますが
融資でないので融資枠を温存することが
できます。

 

 

運転資金として活用は
できませんが設備投資として
金融機関の融資とバランスよく
活用するのがおススメです。

 

リース事業協会(リース会社を探す)

 

 

ノンバンク

ノンバンクは預金業務を行わず融資業務を
行っている会社をいいます。

 

ノンバンクは銀行から借り入れた資金で
営業しているため金利が高くなります。

 

それだけに借り入れをすると
金利の負担が大きくなるので
注意が必要です。

 

 

実際には無担保融資が中心に
なるので数百万単位の
小口の融資になります。

 

 

また期末に残高が残り
決算書に表記されると
銀行などの心証が悪くなるので
利用はできる限り
少額・短期返済にしましょう。

 

 

基本的にはノンバンクからの
資金調達はおススメしませんが
利用するのであれば
用途や返済を明確にして
計画的に利用してください。

 

 

 

 

資金調達に必要な金融機関の取引を始める方法


創業期における資金調達は
日本政策金融公庫と信用保証協会付けの
自治体制度融資が中心になります。

 

 

創業後、実績を積み上げ
3期決算が終了したら
銀行のプロパー融資を
検討していきます。

 

 

この時にどこの金融機関に
相談するかは会社の営業エリアや
売上規模そして将来の経営計画を
総合的に判断して決めます。

 

 

売上規模や営業エリアが
広くないのなら
信用金庫や信用組合から
融資取引を開始してみます。

 

 

売上規模が大きく
今後も経営を拡大していく計画が
あるのならメガバンクや
地方銀行を検討してみましょう。

 

 

現状すでに実績がある会社は
既存の取引金融機関(預金口座がある)
をあたってみましょう。

 

 

業績がよく実績がある
会社は複数の金融機関に
打診するのがおススメです。

 

 

どの金融機関も新規の取引先を
常に捜しているので融資相談は
歓迎されます。

 

できればすでに金融機関と
融資取引がある会社の社長さんから
金融機関を紹介してもらうのが
理想です。

 

 

業績のよくない会社の場合は
まず業績を向上させ決算書を
改善しましょう。

 

 

銀行はまず直近3期分の
決算書から確認します。

 

 

決算書の数値が悪いままで
相談しても良い回答は
期待できません。

 

 

まずは決算書ありきで
よい決算になるよう
経営努力しましょう。

 

 

資金調達先の金融機関の選び方


会社の成長発展ステージごとに
銀行取引の形態は変化していきます。

 

目安として取引金融機関の数を
示しておきますので
参考にしてください。

 

創業期

日本政策金融公庫が1社
地方銀行・信用金庫又は信用組合の中から1社

合計2社程度が中心になります。

 

創業後

日本政策金融公庫1社
地方銀行 1社
信用金庫又は信用組合から1社

合計3社程度になります。

 

安定・成長期

日本政策金融公庫1社
メガバンク 1社
地方銀行 1社
信用金庫又は信用組合から1社

合計4社程度を目指します。

 

成長期においては業容拡大に応じて
メガバンク・地方銀行・信用金庫
信用組合などの金融機関の中から
複数社取引してもよいでしょう。

 

会社の成長合わせて
取引融資銀行を増やして
いってください。

 

無理に取引先金融機関を
増やす必要はありませんが
常に競争原理が働く数は
確保しましょう。

 

 

 

金融機関を選ぶポイント

金融機関を選ぶポイントとしては
ディスクロージャーなどを
確認して金融機関の方針や
現状を確認して自社に合う
金融機関を社長さんが
決めましょう。

 

 

金融庁では中小・地域金融機関の
経営指標を提供しています。

 

中小・地域金融機関の主な経営指標

 

次の経営指標に注目して
資金調達先にふさわしい
金融機関を探しましょう。

 

自己資本比率

国際業務を行う金融機関は8%以上
国内業務に特化する金融機関は4%以上
数値が高いほど経営が安定します。

 

預貸率

預金に対する貸出(融資)の比率です。

100万円預金があり預貸率が50%なら
50万円を貸出していることになります。

 

預貸率が低いということは
貸出する余力があることになります。

 

不良債権比率

貸出金に占める不良債権の割合です。
比率が高いほど不良債権が増え
収益を減少させます。

 

不良債権比率は低いほど
経営は健全になります。

 

不良債権比率が高いのは
融資審査が甘いという
見方もあります。

 

逆に低いというのは
融資審査が厳しいと
いうことになります。

 

 

不良債権率が高いと
比率を下げるために
融資審査を厳しくする
ことが考えられますが
貸出を積極的に増やし
比率を下げる方法もあります。

 

 

このあたりは金融機関の
経営方針によりますので
ディスクロージャー等で
確認してください。

 

中小・地域金融機関の主な経営指標
の中にディスクロージャーへのリンクが
あるので確認しましょう。

 

 

 

上記の経営指標を参考にすると
自己資本比率が高く預貸率が低めの
金融機関がねらい目になります。

 

 

 

資金調達を失敗しないために知っておくべき金融機関の選び方まとめ


社長さんが資金調達を考えたとき
調達先の金融機関は複数選択が可能です。

 

でも実際には中小・零細企業の
資金調達先は

 

  • 日本政策金融公庫
  • 信用保証協会の保証付き融資よる金融機関(自治体制度融資を含む)

 

を中止に検討することになりますので
社長さんはよく研究してください。

 

 

さらにチャンスがあれば
信用保証協会の保証が付かない
銀行のプロパー融資を
積極的に狙っていきます。

 

 

融資をしてくれそうな金融機関を
上手に探すには自己資本比率・預貸率
経営指標やディスクロジャーを参考に
して決めましょう。

 

 

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Torikura
1964年生まれ。大学院終了後、経営コンサル会社・不動産会社・会計事務所を経て独立するもあえなく失敗。独立資金1000万円を失う。経営は利益と資金がすべてであることを学ぶ。経営について1から学び2年間に2000冊以上の本を読破。独自の経営財務理論を極める。その後入社した資金繰りに苦しむアミューズメント会社の業績拡大に大きく貢献。独自の資金繰り・資金調達手法により売上倍増、借入金圧縮を実現する。さらに経営企画役員として新規事業・M&Aなどを成功に導く。M&Aの成功に伴い会社を退社して資金調達を支援するコンサルタントとして独立。自らの経験に基づき資金調達・資金繰りに悩む中小・零細企業の社長を支援する。 ■4A1枚の資料で資金繰りを改善しいつでも必要な資金を調達できる方法を教えます。■資金会計コンサルタント
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