経済産業省認定  経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号)

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経営者必見!資金繰り改善のために活用したい融資制度とは

鳥倉孝盛
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鳥倉孝盛
有限会社ラインドック代表取締役/プロが集まる公式LINE集客研究所「PROL」運営/経済産業省認定 経営革新等支援機関レグルス経営研究所代表
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中小・零細企業の社長さんが
頭を悩ますのが財務のこと。

 

とりわけ資金調達や資金繰りの
ことではないでしょうか。

 

資金調達と言えばすぐに
銀行を思い浮かべると
思いますが上手く調達
できていますか?

 

銀行は創業期の企業や
信用力が弱い中小・零細企業
にはあまり積極的に融資を
したくないのが本音でしょう。

 

貸出金が不良化するリスクを
負いたくないのが人情です。

 

現在銀行からプロパー融資を
獲得していれば信用力が
評価されている会社です。

 

プロパー融資とは信用保証協会の信用保証を付けず
銀行が直接融資を行うことです。

 

 

保証協会の保証付きの融資
しか獲得していないのであれば
信用力は銀行からあまり
評価されていないと言えます。

 

 

プロパー融資を受けていないのなら
以下の制度を徹底的に追及するのが
資金調達成功の秘訣です。

 

  • 日本政策金融公庫の融資制度
  • 信用保証協会の保証付き融資制度(自治体の制度融資を含む)

 

知っていいるようで知らない
上記の制度についてまとめて
みました。

 

 

日本政策金融公庫の融資制度


日本政策金融公庫は、政策金融改革により
2008年に誕生した政府系金融機関です。

 

すでに創業融資などを
利用している社長さんも
いると思います。

 

政府の政策意向を反映して
中小・零細企業に対して
積極的に支援をしています。

 

 

実に様々な融資制度があり
中小・零細企業が利用できる
融資制度も多数あります。

 

 

資金調達を考えたときは
ます日本政策金融公庫の融資制度
の中で利用できる制度がないか
徹底的に確認しましょう。

 

 

日本政策金融公庫の融資制度を
知らない・見ない社長さんが
多いのはとても残念です。

 

 

それでは代表的な制度を
見てみましょう。

 

日本公庫(国民生活事業)の「普通貸付」

出典 日本政策金融公庫HPより

 

すでに開業している企業は、この制度を
利用できるか検討します。

 

公庫と取引のある企業は
追加融資なども検討します。

 

この普通貸付を基本として
他の制度が併用できるか
検討してみましょう。

 

 

日本公庫(国民生活事業)の「新企業育成貸付」

出典 日本政策金融公庫HPより

開業予定者向け中の融資制度ですが
経営多角化・新事業分野開拓にも
利用できます。

 

 

 

日本公庫(国民生活事業)の「特別貸付」

普通貸付以外にも特別貸付の制度があります。
特定の政策目的を反映した融資制度になっており
その時代の経営環境に対応しています。

 

特に経営が不安定な中小・零細企業が
利用できる融資制度に「セーフティネット貸付」
があります。

 

この制度はぜひ覚えておいてください。

 

セーフティネット貸付

出典 日本政策金融公庫HPより

 

 

 

企業活力強化貸付

出典 日本政策金融公庫HPより

 

 

 

 

環境・エネルギー対策貸付

出典 日本政策金融公庫HPより

 

 

企業再生貸付

出典 日本政策金融公庫HPより

 

 

その他融資制度

出典 日本政策金融公庫HPより

 

 

よく利用される制度に
小規模事業者経営改善資金(通称マル経営)
があります。

 

担保もなく保証人もいない
小規模事業者(従業員20人以下
商業・サービス業では5人以下の
法人や個人事業主を支援しています。

 

無担保・無保証で、商工会・商工会議所の
推薦に基づき貸付が行われる融資制度です。

 

原則として商工会・商工会議所等の
経営指導員による6カ月の経営指導が
必要になります。

 

 

災害貸付は
各融資制度の限度に一災害
あたり上乗せ額が3000万円
となっています。

 

 

 

 

 

 

 

生活衛生貸付

出典 日本政策金融公庫HPより

 

 

 

 

信用保証協会の保証付き融資制度


信用保証協会は信用保証協会法に基づく
公的機関です。

 

信用保証協会自体は融資を
行いませんが中小・零細企業の
保証人になって融資を支援してくれます。

 

 

信用力が弱い中小・零細企業の場合
銀行はなかなかプロパー融資などには
応じてくれませんが保証協会の
保証が付けば融資に応じてくれる
可能性が高まります。

 

 

資金調達が必要な場合は
信用保証協会の保証を
積極的に活用しましょう。

 

信用保証協会の保証付き
融資の相談は

があります。

 

すでに金融機関に取引がある場合は
取引先金融機関に相談してみましょう。

 

商工会や商工会議所でも申込や
相談を受け付けている場合が
ありますのでお近くの商工会
商工会議所に相談してみましょう。

 

全国の商工会議所を探す

全国の商工会を探す

 

 

信用保証協会は各都道府県に
ありますのでネットで探して
相談してみましょう。

 

各自治体への相談は

自治体名+制度融資

などでネット検索すると
関連部署が出てくるので
相談してみましょう。

 

続いては信用保証協会の概要に
ついてみてみましょう。

 

 

保証額

信用保証協会が保証する金額の
限度額は原則2億8,000万円までです。

 

無担保で保証を受けることが
できる金額は8,000万円です。

 

 

保証対象企業

 

ほとんどの中小・零細企業が対象になりますが
農林・漁業・遊興娯楽業のうち風俗関連営業・金融業
宗教法人・非営利団体等は保証を受けることができません。

 

 

 

申込から返済までの流れ

 

出典 全国信用保証連合会HPより

 

  1. 保証申込(金融機関※全国の信用保証協会でも可能)
  2. 保証審査
  3. 保証承諾(不承諾の場合は終了)
  4. 融資実行
  5. 返 済

 

金融機関に相談しても最終的に
信用保証協会が保証承諾しないと
融資は受けられません。

 

それだけに保証審査が
重要になります。

 

まずは近くにある
信用保証協会に相談
してみましょう。

 

全国の信用保証協会を探す

 

保証制度

実際に活用できる保証制度は
以下のようになります。

 

自社が抱えている課題に合わう
保証制度を検討しましょう。

 

  1. 創業を支援する保証制度
  2. 資金繰り改善を図る保証制度
  3. 経営の安定に支障が生じている場合の保証制度
  4. 海外進出を支援する保証制度
  5. 農業関連事業者のための農業信用保証保険制度との連携

 

中小・零細企業の場合
2の資金繰り改善、3の経営の安定に支障があるなどの
保証制度はしっかり確認しておきましょう。
知らない社長さんも多いので知っておくと
必ず役に立ちます。

 

 

まとめ


中小・零細企業の社長さん
いつも資金繰りに苦労していませんか?

 

でも具体的に何をしたら
良いのか、金融機関に何を
相談したら良いのかわからない
という声も多く聞きます。

 

 

日本政策金融公庫や
信用保証協会では
中小・零細企業を支援する
さまざまな融資制度・保証制度を
準備しています。

 

今回紹介した内容を見て
たくさんあることに
驚いた方もいると思います。

 

まずは

  • 日本政策金融公庫の融資制度
  • 信用保証協会の保証付き融資制度(自治体の制度融資を含む)

 

この2つの制度を知り
徹底的に攻略活用するのが
資金調達成功の秘訣です。

 

しっかり研究してみてください。

きっと活用できる制度が
見つかると思います。

 

 

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