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社長の連帯保証(経営者保証)を解除する方法

 
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有限会社ラインドック代表取締役/プロが集まる公式LINE集客研究所「PROL」運営/経済産業省認定 経営革新等支援機関レグルス経営研究所代表
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銀行から融資を受けるとき何も考えず
会社の連帯保証人になっていませんか。

それが当たり前だからしょうがないと
思っている人も多いと思います。

 

ところで

社長の連帯保証を解除する方法があることを知っていますか。

 

経営者保証に関するガイドラインを活用して
以下3つの要件を満たせば解除できる可能性があります。
それでは順番に説明していきます。

 

  • 法人と経営者の関係の明確な区分・分離
  • 法人の財務基盤の強化
  • 法人経営の透明性

 

 

法人と経営者の関係の明確な区分・分離

主たる債務者は、法人の業務、経理、資産所有等に関し、法人と経営者の関係 を明確に区分・分離し、法人と経営者の間の資金のやりとり(役員報酬・賞与、 配当、オーナーへの貸付等をいう。以下同じ。)を、社会通念上適切な範囲を超 えないものとする体制を整備するなど、適切な運用を図ることを通じて、法人個人の一体性の解消に努める。
また、こうした整備・運用の状況について、外部専門家(公認会計士、税理士 等をいう。以下同じ。)による検証を実施し、その結果を、対象債権者に適切に開示することが望ましい。

 

出典:経営者保証に関するガイドライン

 

「社会通念上適切な範囲」とは
公認会計士・税理士等の外部専門家の検証を踏まえて
対象債権者(金融機関)が個別に判断します。

 

法人個人の一体性の解消

中小企業の場合、法人と経営者のお金の流れが
交錯しわかりにくく法人・経営者個人の公私混同が見られます。
そのため、銀行は融資した金額が適切に法人で
活用されているかわかりにくいという実情があります。

 

法人の事業用資産の経営者個人所有の解消、法人から経営者への貸付
による資金流出防止、法人資産・経理と経営者資産・家計を適切に
分離することが必要です。

 

  • 法人の事業活動に必要な資産(工場・車両等)は、法人所名義にする。
  • 社会通念上適切な範囲を超える法人から経営者への貸付をしない。
  • 経営者が個人として消費した費用(飲食代等)について法人の経費処理をしない。

 

法人個人の一体性の解消に必要な管理機能として
以下の方法などが参考になります。
自社の実情に合わせて実施してみましょう。

 

  • 取締役会の適切な牽制機能の発揮(取締役会議事録の整備)
  • 会計参与設置・社内外の監査機能強化による社内管理体制の整備
  • 「中小企業の会計に関する基本要領」による会計処理・財務報告
  • 公認会計士・税理士等の外部専門家による検証とチエック

 

 

 

法人の財務基盤の強化

経営者保証は主たる債務者の信用力を補完する手段のひとつとして機能している一面があるが、 経営者保証を提供しない場合においても事業に必要な資金を円滑に調達するために、主たる債務者は、財務状況及び経営成績の改善を通じた 返済能力の向上等により信用力を強化する。

財務基盤の強化とは、法人単体で返済可能な経営財務状況にすることです。
経営者個人の資産を債権保全として確保しなくても、法人単体での資産・収益力で
借入返済が可能である状況が理想とされます。

 

出典:経営者保証に関するガイドライン

 

具体的には以下のような状態を目指して財務内容を改善しましょう。

  • 借入返済に必要なキャツシュフロー・内部留保が十分に確保されている。
  • キャッシュフローが低迷しているが、業況の下振れリスクを想定しても借入金全額を
    返済ができるだけの内部留保が確保されている。
  • 内部収保は潤沢ではないが、業績好調が継続し今後も借入を順調に返済できる
    キャツシュフローを確保する可能性が高いこと。

 

 

法人経営の透明性

主たる債務者は、資産負債の状況(経営者のものを含む。)、事業計画や業績 見通し及びその進捗状況等に関する対象債権者からの情報開示の要請に対して、 正確かつ丁寧に信頼性の高い情報を開示・説明することにより、経営の透明性を確保する。

なお、開示情報の信頼性の向上の観点から、外部専門家による情報の検証を行い、その検証結果と合わせた開示が望ましい。また、開示・説明した後に、事業計画・業績見通し等に変動が生じた場合には、自発的に報告するなど適時適切な情報開示に努める。

 

出典:経営者保証に関するガイドライン

金融機関の求めに応じて、融資判断に必要な情報の開示・説明が求められます。
年1回決算書を提出するだけではなく、正確かつ丁寧に信頼性の
高い情報を適時開示して経営者自らあるいは担当者が説明できる状況が必要です。

 

貸借対照表・損益計算書の提出のみではなく、これら決算書上の各勘定明細
(資産・負債明細、売上原価・販売費明細等)の提出する。

 

期中の財務状況を確認するため、年に1回の本決算の報告のみではなく、
試算表・資金繰り表等の定期的な報告が必要です。
月次ベースで提出するのが理想ですが最低でも
四半期ごとに提出し簡単な総括コメントなどを
つけると金融機関からの評価は高まります。

 

また経営計画や予算計画を作成し予算と実績が比較できる資料を
定期的に提出することも金融機関の信頼性や評価を高めます。
(今期の決算着地予想利益などを伝えると喜ばれます。)

 

 

社長の連帯保証(経営者保証)を解除する方法のまとめ

経営者保証ガイドラインでは経営者の個人保証解除について
必要な要件を明示しています。

(要件が整えば必ず経営者保証が解除されるというものではありません。
金融機関が総合的に判断して決定します。ただ経営者の申出に対して
何らかの対応・回答をしなければなりません。)

 

今回あなたは経営者保証ガイドラインの存在を知ることによって
経営者保証の解除が可能であることを理解しました。

いきなり金融機関に解除を申し出ても実現は難しいと思いますが
経営者保証ガイドラインに示されている条件がある程度整備された段階で
金融機関に交渉し最終的に経営者保証の解除を目指しましょう。

 

金融庁が先頭に立ち経営者保証ガイドラインの活用を
推奨していることを考えると、金融機関は要件が整えば
経営者保証の解除に応じることが想定されます。

 

必要のない経営者保証はぜひ解除してください。
今回説明した経営者保証の解除に必要な要件は3つあります。
まずはしっかり要件をクリアできるよう今日から
行動してみてください。

  • 法人と経営者の関係の明確な区分・分離
  • 法人の財務基盤の強化
  • 法人経営の透明性

 

 

 

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