経済産業省認定  経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号)

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経営者保証とは

Torikura
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1964年生まれ。大学院終了後、経営コンサル会社・不動産会社・会計事務所を経て独立するもあえなく失敗。独立資金1000万円を失う。経営は利益と資金がすべてであることを学ぶ。経営について1から学び2年間に2000冊以上の本を読破。独自の経営財務理論を極める。その後入社した資金繰りに苦しむアミューズメント会社の業績拡大に大きく貢献。独自の資金繰り・資金調達手法により売上倍増、借入金圧縮を実現する。さらに経営企画役員として新規事業・M&Aなどを成功に導く。M&Aの成功に伴い会社を退社して資金調達を支援するコンサルタントとして独立。自らの経験に基づき資金調達・資金繰りに悩む中小・零細企業の社長を支援する。 ■4A1枚の資料で資金繰りを改善しいつでも必要な資金を調達できる方法を教えます。■資金会計コンサルタント
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突然ですが経営者保証って知っていますか?

 

経営者の方で融資を受けたことがある人なら
知っていると思いますが融資のとき経営者個人が
保証する個人保証のことを一般的に経営者保証と言います。

 

できることなら個人保証なしで融資を受けたいところです。

 

でもなぜ、法人への融資なのに経営者が
その連帯保証人にならなければならいのでしょうか。

 

実は何も考えず慣行として経営者保証をしている経営者が多いと思います。
個人保証の中身をよく知らないということは経営者のリスクを高めることになります。
経営者自身のリスクを回避するために基本的な知識として経営者保証について説明します。

 

 

経営者保証は法人の連帯保証人になること


融資を受けるときは資金が調達できればということで
あまり考えず個人保証をしている経営者がほとんどです。

 

気をつけなければいけないのが
どのような義務を負うかということです。
経営者保証は保証債務の連帯保証人になることで
実はとても重い義務を負うことになります。

 

保証とは、主たる債務者が債務を履行しない場合に、その債務を主たる債務者に代わって
履行する義務を負うことをいいます。
この義務を保証債務(ほしょうさいむ)とよび、義務を負う者を
保証人(ほしょうにん)と呼ぶます。

 

保証債務は、保証人と債権者との間で締結される
契約(保証契約)によって生じます。

 

 

 

連帯保証とは

保証人が、主たる債務者(本来の債務者)と連帯して債務を負担すること。
債権者と保証人とが書面による保証契約を締結することによって成立します。

保証人は、主たる債務者が債務を履行しないときその債務を履行する責任を負っている。
この場合、普通の保証人は、債権者に対して、まずは主たる債務者に対して債務履行を催告すべきと主張すること(催告の抗弁権)ができます。また、主たる債務者に弁済の資力があって容易に執行できると証明したときにはまずは主たる債務者の財産について執行すべきと主張すること(検索の抗弁権)が認められています。

しかし、連帯保証の場合にはそのような主張をする権利(抗弁権)がなく、債権者が要求すれば、主たる債務者と区別されること無く債務を履行しなければなりません。

 

通常法人が主たる債務者となり、経営者個人が連帯して保証人になります。
連帯保証人はかなり厳しい義務を負わされます。
法律的には債権者に債務を支払えと言われたら保証人は何も
文句を言えず支払わなければいけないということです。

 

法人が返済できなけらば経営者がすべて
返済しなければなりません。

 

事業に失敗したら個人も終わりということです。

 

ただし最近は

経営者保証ガイドライン】が策定され
事業に失敗しても債務免除による早期再生や
一定の個人資産の保有などの可能性が示される
ようになりました。

 

 

 

銀行が経営者保証(個人保証)をつける理由


本来は法人と個人とは別々のものなのですが
次のような理由から経営者保証(個人保証)が
慣行的に常態化しています。

 

  • 会社が倒産したとき貸金をできる限り回収できるようにするため。
  • 簡単に返済延滞がおきないようにする精神的なプレッシャーを与えるため。
  • 経営が法人と個人に分離されていない企業が多いので、法人・個人を一つの経営体とみなし  法人・個人双方に(特に個人に)返済の義務を負わせるため。

 

本来は法人が負うべき返済義務を個人にまで
負わせる必要はないのですが慣行的にあたりまえのように
個人保証を要求され、経営者は特に異議なく応諾しています。
(担保資産もなく法人自体に信用力がない時には個人保証を充足する必要はあると思います。)

 

 

経営者保証による経営者のデメリット


会社が順調にいっていて銀行への返済も滞りなく問題なければ
特に経営者保証のデメリットは顕在化しません。
ただ会社の業績が悪化し返済の延滞が発生したり
返済不能あるいは倒産ということになれば
経営者本人に大きな問題が発生します。

 

近年は事業承継に伴う個人保証の変更にも大きな影響を与えています。
(前経営者の個人保証が解除できない)

 

経営者保証の問題点(デメリット)として
次のようなものがあげられます。

  • 会社がなくなっても個人保証債務があれば返済義務があり返済を継続しなければならない。
  • 債務返済の目途が立たなければ事業・会社をやめられない。
  • 債務返済の目途がなければ銀行が保証を解除してくれない。
  • 法人が倒産すると保証債務を個人が履行しなければいけない。
  • 親族に相続される(経営者が亡くなった場合何も知らない相続人に相続されてしまう。)
  • 事業に失敗すると多額の債務が残り再起が難しい。
  • 法人の倒産に伴い個人の生活も破綻する。

 

 

 

経営者保証とはのまとめ


経営者保証は経営者が法人の連帯保証人になることです。
金融機関から融資を受けるときに慣行として
経営者が法人の連帯保証人になっていますが
経営者保証に対して異議を唱える経営者は少ないです。(経営者はしょうがないと思っている。)

 

会社の経営が安定して継続している間、問題は発生しません。

 

でも会社が安定して継続できない状況になったときに多くの問題が発生します。
最終的に返済不能に陥ったとき債務返済義務は
個人保証している経営者自身がすべて負うことになります。

 

最後は返済することができなくなり
自己破産することが多いようです。

 

経営者にとって大きなリスクであることをしっかり認識してください。
どこかのタイミングで可能な限り経営者保証を解除することを検討してみましょう。
短期的には難しいかもしれませんが時間をかけて計画的にすすめてみましょう。

 

金融庁は経営者保証に頼らない融資を推進しています。
金融庁が作成した経営者保証ガイドラインには
経営者保証の解除を具体的にすすめるための
指針やヒントがたくさん掲載されています。

 

ぜひ参考にしてください。

 

経営者保証ガイドライン】を見る

 

 

 

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1964年生まれ。大学院終了後、経営コンサル会社・不動産会社・会計事務所を経て独立するもあえなく失敗。独立資金1000万円を失う。経営は利益と資金がすべてであることを学ぶ。経営について1から学び2年間に2000冊以上の本を読破。独自の経営財務理論を極める。その後入社した資金繰りに苦しむアミューズメント会社の業績拡大に大きく貢献。独自の資金繰り・資金調達手法により売上倍増、借入金圧縮を実現する。さらに経営企画役員として新規事業・M&Aなどを成功に導く。M&Aの成功に伴い会社を退社して資金調達を支援するコンサルタントとして独立。自らの経験に基づき資金調達・資金繰りに悩む中小・零細企業の社長を支援する。 ■4A1枚の資料で資金繰りを改善しいつでも必要な資金を調達できる方法を教えます。■資金会計コンサルタント
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