神奈川県中小企業制度融資【中小企業が知っておくべき融資制度】
あなたは資金繰りに困っていませんか?
それなら最後まで読み続けてください。
資金繰りや融資のことで頭を悩ませて
いるのならまずはじめに注目したいのが
神奈川県の制度融資です。
今回は2018年11月１日現在で提供されている
神奈川県の制度融資を紹介します。
あなたに合う融資制度を見つけて
ぜひ活用してください。
神奈川県中小企業制度融資とは
神奈川県、金融機関、神奈川県信用保証協会の３者が協調して
神奈川県内で行う中小企業の事業活動に必要な資金を円滑に
調達できるように支援する制度です。
神奈川県が金融機関の貸付原資の一部を負担することで
低利な融資を実現しています。
また中小企業が神奈川県信用保証協会に支払う保証料の一部を
神奈川県が補助しています。
利用対象
- 神奈川県内で、同一事業を原則として１年以上営んでいる中小企業及び協同組合等
- 信用保証協会の保証対象業種を営んでいる(農林漁業・金融業等は対象外)
- 許認可等の必要な業種の場合は、当該許認可等を受けている。
- 原則として、融資申込時に納期限が到来している各種税金等を完納している。
- 金融機関から取引停止処分を受けていない。
- 原則として、信用保証協会が行った代位弁済による債務を負っていない。
中小企業とは
次の1,2又は3に該当する方を指します。
- 1.資本金、従業員数のいずれかが、下表の要件を満たす会社及び個人事業者
| 業 種 | 資本金 | 従業員数 |
| 製造業、建設業、運輸業、以下に掲げる以外の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
| ゴム製品製造業（タイヤ製造業等を除く） | 3億円以下 | 900人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業（飲食業を含む） | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| ソフトウェア業、情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
※「会社」には、監査法人、特許業務法人、弁護士法人、税理士法人、司法書士法人、社会保険労務士法人、
土地家屋調査士法人および行政書士法人は含まれますが、2の場合を除き、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人等その他の法人は含まれません。
- 2.従業員数300人以下の医業を主たる事業とする法人（医療法人等）
- 3.従業員数300人（小売業の場合は50人、卸売業及びサービス業の場合は100人）以下のNPO法人
小規模企業者とは
従業員数20人（卸売業・小売業・サービス業の場合は5人）以下の
中小企業者及び協同組合等を指します。
協同組合等とは
中小企業信用保険法第2条第1項第3号及び第4号並びに
第7号から第11号までに該当する事業協同組合、事業協同小組合
及び協同組合連合会等を指します。
資金使途
- 原則として神奈川県内で行う事業活動に必要な資金であること。
- 設備資金は、神奈川県内に設置する設備が対象になります。
利用の流れ
出 典 神奈川県ホームページ
申込み
保証依頼
保証を依頼します。
信用保証書発行
「信用保証書」を発行します。
融 資
金融機関が融資を実行します。
※審査の結果に融資できないこともあります。
必要書類
共通
- 神奈川県中小企業制度融資申込書（保証付き）（PDF：110KB）
- 神奈川県中小企業制度融資申込書（無保証融資）
- 財務書類（直近2期分の決算書（確定申告書）の控え等）
- 事業税の未納がない旨の納税証明書
初めて神奈川県信用保証協会を利用する場合
- 印鑑証明書（申込者及び連帯保証人）
- 【法人事業の場合】定款の写し及び商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
- 【必要に応じて】住民票抄本（本籍地の記載は不要）
許認可等の必要な事業の場合
- 許認可証等の写し
設備資金の場合
- 見積書の写し
NPO法人の場合
- 事業報告書
- 計算書類（活動計算書及び貸借対照表）
- 年間役員名簿
- 社員のうち10人以上の者の氏名及び住所を記載した書面
神奈川県中小企業制度融資書式
神奈川県中小企業制度融資の内容
中小企業全般で利用できる融資制度
| 融資メニュー | 融資対象 | 融資限度額 | 融資利率 | 融資期間 | 保証料率 | 備 考 |
| 事業振興資金 | 中小企業者等 | 2億円 |
または変動金利 |
据え置き６カ月以内を含む |
0.45～1.90％ | 変動金利は取扱金融機関の短期プライムレート等 に0.8％の利率を加えた範囲内となります。 信用保証は、金融機関の任意となります。 信用保証なしの場合は、金融機関所定の 固定金利になります。 |
小規模事業者が利用できる融資制度
| 融資メニュー | 融資対象 | 融資限度額 | 融資利率 | 融資期間 | 保証料率 | 備 考 |
| 小口零細企業保証資金 | 従業員20人（卸売業・小売業・サービス業は5人）以下の小規模事業者 （ＮＰＯ法人は除く） |
2000万円 |
|
10年以内 | 0.50%から1.76% | |
| 小型クイック融資 （運転・設備〉 |
従業員30人（卸売業・小売業・サービス業は10人）以下の中小企業者 | 4000万円 |
|
10年以内 | 0.45%から1.52% |
売上の減少等の影響を受けている個人・法人
| 融資メニュー | 融資対象 | 融資限度額 | 融資利率 | 融資期間 | 保証料率 | 備 考 |
| 一般枠 | 最近3か月間又は6か月間の売上高又は売上総利益額（粗利益）の合計が、直近3年のいずれかの年の同期と比較して減少してい中小企業者及び共同組合等 | 8000万円 |
|
1年超10年以内 | 0.45%から1.52% | 市町村の認定不要 金融機関において融資対象の確認が必要 |
| 資金繰り応援融資（為替変動等経済環境変動対応緊急支援融資） | 為替等の経済環境の変動による影響などにより、最近3か月間又は6か月間の売上高又は売上総利益額（粗利益）の合計が、前年同期比で5％以上減少している中小企業者及び共同組合等 | 8000万円 |
|
1年超10年以内 | 0.45%から1.52% | 市町村の認定不要 金融機関において融資対象の確認が必要 |
| セーフティネット 保証5号 |
業況の悪化している業種を営み、売上高が減少していること等について、事業所が所在する市町村長の認定を受けた方（別枠の対象） | 別 枠
8000万円 |
|
1年超10年以内 | 0.68％ ※従業員30人超の場合は0.65％になります。 |
セーフティーネットの認定事務は市町村で行います。 |
経営改善に取り組む個人・法人
| 融資メニュー | 融資対象 | 融資限度額 | 融資利率 | 融資期間 | 保証料率 | 備 考 |
| 借換支援融資 | 神奈川県中小企業制度融資の「経営安定資金」の融資残高があり、当融資を利用した借換えにより、借換え前と比べて毎月の元金返済額が軽減される中小企業者及び協同組合等 | 8000万円 |
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1年超10年以内 | 0.45%から 1.52% |
借換えの対象となるのは、神奈川県中小企業制度融資の既往借入金のみ。 |
| 経営力強化サポート融資 | 認定経営革新等支援機関（金融機関や税理士等の専門家）の支援を受けながら、経営改善に取り組む中小企業者及び協同組合等 | 8000万円 |
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運転資金：1年超5年以内
設備資金：1年超7年以内 借換資金：1年超10年以内 |
0.45%から 1.60% |
全国統一保証制度の「経営力強化保証」が適用になります。
原則として法人の代表者は連帯保証人になります。 |
| 経営改善借換サポート融資 | 中小企業制度融資の保証付きの融資の利用者で、返済条件の緩和を行っており認定経営革新等支援機関（金融機関や税理士等の専門家）の支援を受けつつ自ら事業計画の策定ならびに計画の実行及び進捗の報告を行う中小事業者等 | 8000万円 |
|
15年以内 | 0.45%から 1.52% |
事業計画の内容に応じて新規の融資分を含むことができます。この場合据え置き期間は2年以内になります。
全国統一保証制度の「条件変更改善型借換保証」が適用になります。
|
- 経営安定資金とは
一般枠・資金繰り応援融資・セーフティネット保証5号
借換支援融資等を言います。
事業再生に取り組む個人・法人
| 融資メニュー | 融資対象 | 融資限度額 | 融資利率 | 融資期間 | 保証料率 | 備 考 |
| 事業再生サポート融資 | 中小企業再生支援協議会等の指導又は助言や経営サポート会議による検討により作成された事業再生計画に従って事業再生に取り組む中小企業者 | 別 枠
2億8000万円 |
|
15年以内 | 0.80%又は1.00% | 原則として法人の代表者は連帯保証人になります。
全国統一保証制度の「事業再生計画実施保証」が適用になります。 |
創業または開業後５年未満の個人・法人
| 融資メニュー | 融資対象 | 融資限度額 | 融資利率 | 融資期間 | 保証料率 | 備 考 |
| 創業支援融資 | ①現在、事業を行っていない開業前の個人で、次のいずれかに該当する創業者 1か月以内に新たに個人事業を開業予定の方 2か月以内に法人事業（NPO法人、医療法人を除く）を新たに開業予定の方②事業を行っていない個人による開業で、開業してから5年未満の中小企業者（NPO法人、医療法人を除く） |
3500万円 |
|
1年超10年以内 | 0.80% | |
| 創業特例 | 上記①又は②に該当する方のうち、
③融資申込前に創業支援機関（KIP、商工会、商工会議所等）の経営指導を受け、かつ、融資実行後概ね2回以上の経営指導を受ける方 |
3500万円 |
|
1年超10年以内 | 0.60％ |
- 融資限度額は開業前の場合、2,000万円までは
自己資金の制限がなく2,000万円を超える分は
自己資金と同額の範囲内となります。
- 開業前および開業後1年未満の場合は
所定の事業計画の作成が必要になります。
- 開業の時点とは、法人は登記簿上の設立年月日
個人は税務署に提出した「個人事業開業届出書」の
開業日になります。
- 担保は必要ありません。
- 責任共有制度の対象外になります。
経営力向上に取り組む個人・法人
| 融資メニュー | 融資対象 | 融資限度額 | 融資利率 | 融資期間 | 保証料率 | 備 考 |
| 経営力向上支援融資 | 中小企業等経営強化法に規定する経営力向上計画を主務大臣に提出し、認定を受けた経営力向上計画に従って経営力向上を図る中小企業者及び協同組合等 | 別 枠
8,000万円 |
|
運転資金：7年以内
設備資金：10年以内 |
0.68% | 全国統一保証制度の「経営力向上関連保証」が適用になります。 |
- 認定経営力向上計画に係る認定申請書の写しが必要になります。
まとめ
資金や融資のことで困ったら
神奈川県中小企業制度融資を検討しましょう。
神奈川県中小企業制度融資は中小企業を支援するために
豊富な融資メニューを揃えています。
融資条件も優遇されているのでぜ利用してみてください。
ただこの中からあなたにあった融資制度を探し出すには
なかなか苦労します。
できれば専門家にアドバイスしてもらってあなたに
あった融資制度を見つけてもらうことをおススメします。
以下の機関でも相談が可能です。
神奈川県金融課
| 窓 口 | 電話番号 | 担当地域 | 受付時間 |
| 金融相談窓口 | 045-210-5695 | 神奈川県全域 | 月曜日から金曜日（祝・休日を除く）
8時30分から17時15分 |
神奈川県信用保証協会
| 窓 口 | 電話番号 | 担当地域 | 受付時間 |
| 営業部 | 045-681-7178 | 横浜市（鶴見区を除く） | 月曜日から金曜日（祝・休日を除く）
9時から17時15分 |
| 川崎支店 | 044-222-7811 | 川崎市、横浜市鶴見区 | |
| 小田原支店 | 0465-23-0138 | 小田原市、南足柄市、中井町、大井町、
松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町 |
|
| 横須賀支店 | 046-822-3821 | 横須賀市、逗子市、三浦市、葉山町 | |
| 藤沢支店 | 0466-23-0792 | 藤沢市、平塚市、鎌倉市、茅ヶ崎市、
寒川町、大磯町、二宮町 |
|
| 厚木支店 | 046-221-0633 | 厚木市、秦野市、大和市、伊勢原市、
海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村 |
|
| 相模原支店 | 042-752-0575 | 相模原市 |
