神奈川県中小企業制度融資【中小企業が知っておくべき融資制度】

2019-05-08

2020-11-19

WRITER

Torikura

　

この記事を書いている人 - WRITER -

Torikura

1964年生まれ。大学院終了後、経営コンサル会社・不動産会社・会計事務所を経て独立するもあえなく失敗。独立資金1000万円を失う。経営は利益と資金がすべてであることを学ぶ。経営について１から学び2年間に2000冊以上の本を読破。独自の経営財務理論を極める。その後入社した資金繰りに苦しむアミューズメント会社の業績拡大に大きく貢献。独自の資金繰り・資金調達手法により売上倍増、借入金圧縮を実現する。さらに経営企画役員として新規事業・Ｍ＆Ａなどを成功に導く。Ｍ＆Ａの成功に伴い会社を退社して資金調達を支援するコンサルタントとして独立。自らの経験に基づき資金調達・資金繰りに悩む中小・零細企業の社長を支援する。 ■４Ａ１枚の資料で資金繰りを改善しいつでも必要な資金を調達できる方法を教えます。■資金会計コンサルタント

詳しいプロフィールはこちら

あなたは資金繰りに困っていませんか?

それなら最後まで読み続けてください。

資金繰りや融資のことで頭を悩ませて
いるのならまずはじめに注目したいのが
神奈川県の制度融資です。

今回は2018年11月１日現在で提供されている
神奈川県の制度融資を紹介します。

あなたに合う融資制度を見つけて
ぜひ活用してください。

神奈川県中小企業制度融資とは

神奈川県、金融機関、神奈川県信用保証協会の３者が協調して
神奈川県内で行う中小企業の事業活動に必要な資金を円滑に
調達できるように支援する制度です。

神奈川県が金融機関の貸付原資の一部を負担することで
低利な融資を実現しています。

また中小企業が神奈川県信用保証協会に支払う保証料の一部を
神奈川県が補助しています。

利用対象

• 神奈川県内で、同一事業を原則として１年以上営んでいる中小企業及び協同組合等
• 信用保証協会の保証対象業種を営んでいる(農林漁業・金融業等は対象外)
• 許認可等の必要な業種の場合は、当該許認可等を受けている。
• 原則として、融資申込時に納期限が到来している各種税金等を完納している。
• 金融機関から取引停止処分を受けていない。
• 原則として、信用保証協会が行った代位弁済による債務を負っていない。

中小企業とは

次の1,2又は3に該当する方を指します。

• 1.資本金、従業員数のいずれかが、下表の要件を満たす会社及び個人事業者

※「会社」には、監査法人、特許業務法人、弁護士法人、税理士法人、司法書士法人、社会保険労務士法人、
土地家屋調査士法人および行政書士法人は含まれますが、2の場合を除き、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人等その他の法人は含まれません。

• 2.従業員数300人以下の医業を主たる事業とする法人（医療法人等）
• 3.従業員数300人（小売業の場合は50人、卸売業及びサービス業の場合は100人）以下のNPO法人

小規模企業者とは

従業員数20人（卸売業・小売業・サービス業の場合は5人）以下の
中小企業者及び協同組合等を指します。

協同組合等とは

中小企業信用保険法第2条第1項第3号及び第4号並びに
第7号から第11号までに該当する事業協同組合、事業協同小組合
及び協同組合連合会等を指します。

資金使途

• 原則として神奈川県内で行う事業活動に必要な資金であること。
• 設備資金は、神奈川県内に設置する設備が対象になります。

利用の流れ

出　典　　神奈川県ホームページ

申込み

保証依頼

信用保証書発行

融　資

金融機関が融資を実行します。
※審査の結果に融資できないこともあります。

必要書類

共通

• 神奈川県中小企業制度融資申込書（保証付き）（PDF：110KB）
• 神奈川県中小企業制度融資申込書（無保証融資）
• 財務書類（直近2期分の決算書（確定申告書）の控え等）
• 事業税の未納がない旨の納税証明書

初めて神奈川県信用保証協会を利用する場合

• 印鑑証明書（申込者及び連帯保証人）
• 【法人事業の場合】定款の写し及び商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
• 【必要に応じて】住民票抄本（本籍地の記載は不要）

許認可等の必要な事業の場合

• 許認可証等の写し

設備資金の場合

• 見積書の写し

NPO法人の場合

• 事業報告書
• 計算書類（活動計算書及び貸借対照表）
• 年間役員名簿
• 社員のうち10人以上の者の氏名及び住所を記載した書面

神奈川県中小企業制度融資書式

神奈川県中小企業制度融資の内容

中小企業全般で利用できる融資制度

小規模事業者が利用できる融資制度

売上の減少等の影響を受けている個人・法人

経営改善に取り組む個人・法人

• 経営安定資金とは
  一般枠・資金繰り応援融資・セーフティネット保証5号
  借換支援融資等を言います。

事業再生に取り組む個人・法人

創業または開業後５年未満の個人・法人

• 融資限度額は開業前の場合、2,000万円までは
  自己資金の制限がなく2,000万円を超える分は
  自己資金と同額の範囲内となります。

• 開業前および開業後1年未満の場合は
  所定の事業計画の作成が必要になります。

• 開業の時点とは、法人は登記簿上の設立年月日
  個人は税務署に提出した「個人事業開業届出書」の
  開業日になります。

• 担保は必要ありません。

• 責任共有制度の対象外になります。

経営力向上に取り組む個人・法人

• 認定経営力向上計画に係る認定申請書の写しが必要になります。

まとめ

資金や融資のことで困ったら
神奈川県中小企業制度融資を検討しましょう。

神奈川県中小企業制度融資は中小企業を支援するために
豊富な融資メニューを揃えています。
融資条件も優遇されているのでぜ利用してみてください。

ただこの中からあなたにあった融資制度を探し出すには
なかなか苦労します。

できれば専門家にアドバイスしてもらってあなたに
あった融資制度を見つけてもらうことをおススメします。

以下の機関でも相談が可能です。

神奈川県金融課

神奈川県信用保証協会