経営力向上計画作成支援

《融資予定・設備投資予定・補助金申請予定の方必見》

 

 

28年7月からの新制度経営力向上計画について

~設備投資・融資予定・補助金申請予定の方は

必ずご一読ください~

 

28年7月より中小企業等経営強化法に基づく新制度として「経営力向上計画」という事業計画の認定制度が始まりました。経営力向上のための事業計画を国に提出し、国から認定を受けると

 

  1. 新規取得の設備について即時償却・税額控除
  2. 融資における保証枠の増加、
  3. 補助金申請での加点

 

といったメリットがある制度です。

今後、融資や補助金申請を行う場合には、計画認定が大きなポイントになりますので、融資や補助金申請を行う予定の方は、早めの認定を強くお勧め致します(計画認定には1カ月程度かかるため)。

 

出所:中小企業庁 中小企業等経営強化法チラシ

 

経営力向上計画のPRチラシ(中小企業庁)

経営力向上計画策定の手引き(中小企業庁)

税制措置・金融支援活用の手引き(中小企業庁)

 

以下、経営力向上計画について概要をQA形式でまとめましたので、是非、御参考ください。

 

Q1:そもそも経営力向上計画とは何ですか?

A1:中小企業・小規模事業者が、生産性向上のための計画を作成することです。
具体的には、今後3年~5年程度の期間で「生産性向上を向上させるための取組」及び
そのために設備投資が必要であれば、当設備の内容を国に申請する制度です。

 

 

Q2:メリットは何ですか?

A2:具体的なメリットとしては、設備投資の即時償却または税額控除・融資の別枠保証
補助金申請の加点などは大きなメリットと言えます。融資枠の拡大については、経営力向上計画に
基づく新規投資については通常の融資枠とは別枠で保証協会の保証が受けられますので、
融資を計画している場合には是非とも認定を受けるべきです。

 

また、補助金申請については、経営力向上計画の取得をしていると加点されます。
なお、国はこの経営力向上計画をより多くの企業に認定させたい、と考えていることから、
ある程度、重要な加点項目となると予想されます。

 

よって、補助金申請する場合には当経営力向上計画の認証取得も併せて申請することを
強くお勧めしています。

 

 

Q3:経営革新計画との違いは何ですか?

A3:経営革新計画よりも申請のハードル(難易度)を下げたものが経営力向上計画という
位置づけです。また、対国に対する申請は経営力向上計画、対都道府県に対する申請は
経営革新計画という棲み分けがされています。

 

 

Q4:経営力向上計画の申請のためには、何が必要ですか?

A4:設備投資について税制措置を受ける場合
事業承継等について支援措置を受ける場合

下記の書類が必要になります。

 

経営力向上計画策定の手引き(中小企業庁)より抜粋

 

 

Q5:まだ投資予定の機械・ソフトウェアが決まっていませんが、まずは経営力向上計画だけの認定を受けることは可能ですか?

A5:可能です。まずは大まかな計画だけで申請し、具体的な投資内容が決まったら「変更届」と
いう形で、変更することが可能です。特に、補助金に応募する予定の方は、公募開始前までに
経営力向上計画の申請を行っておくことをお勧めします。まずは申請しておきましょう。

 

 

Q6:どのような方法で経営力向上(生産性向上)を行えばいいのですか?

A5:業種ごとに、国が経営力向上のための取組や方向性を決めた「指針」があります。そこで、
当「指針」に沿って経営力向上(生産性向上)のための取組を行います。

事業別指針については→事業分野別指針及び基本方針を見る

 

 

 

■ご支援の流れ

 

  • 手順①)まずは、事前に計画作成に必要なヒアリングシートを送付します。
    その上で、お電話(30分程度)にて、下記シートに基づき計画申請の内容をヒアリングさせて頂きます。

    ヒアリングシートをダウンロードする

 

  • 手順②)上記に基づき弊所にて経営力向上計画の草案を作成し、
    提出しますので、校正をお願いします。

 

  • 手順③)校正内容を反映し、経営力向上計画を完成させます。
    御社にて経済産業局等にご提出ください。

 

 

■お客様の声

 

  • 新規設備投資のための資金5,000万円、通常よりも金利▲0.5%の好条件で獲得できた。

 

  • 補助金申請時に向上計画の認定を受けていて、審査時に加点を受けることができました。

 

  • 保証協会枠がいっぱいだけど新規公的認定を受けて、保証協会で追加8,000万円の保証枠獲得

 

  • 設備投資を行うときに、固定資産(3,600万)の一括償却を適用することができた。

 

 

■報 酬  

 

  • 申 請5万円/変更届3万円(別途10%消費税)

 

 

■注意事項

  • 都道府県や提出先当局によって扱いが異なることが予想されます。
    提出後も差戻しや訂正等ある可能性がありますので、申請の際には
    余裕を持ってご検討ください。

 

  • 固定資産税・一括償却の減免対象となる設備は、認定を受けた経営力向上計画に従って
    2021年3月31日までに行われた(する予定)の設備です。

 

  • 節税制度の適用は、固定資産等の購入前に認定を受けるか、又は、
    設備納品後2カ月(または決算月)までに向上計画の認定を受ける必要があります。

 

 

無料相談および申込受付

  • 下記事項を記載してお問合せ下さい。

 

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