経済産業省認定  経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号)

事業再構築補助金のことなら

事業再構築補助金とは何か?【簡単にわかりやすく解説】

 
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有限会社ラインドック代表取締役/プロが集まる公式LINE集客研究所「PROL」運営/経済産業省認定 経営革新等支援機関レグルス経営研究所代表
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令和二年度第三次補正 事業再構築補助金 公募要項(第2回)

公募期間:令和3年5月20日(木) ~ 令和3年7月2日(金)18:00まで(厳守)

 

※事業再構築補助金の申請は電子申請システムのみの受付となります。

 

2020年に入りコロナウィルの流行により日本経済や
産業に大きな打撃を与えるだけではなく
中小企業・零細企業の経営活動に深刻な打撃を与えています。

日本政府はポストコロナ・ウィズコロナの時代の
経済社会の変化に対応するため、経営資源が
脆弱な中小企業等の
思い切った事業再構築を支援することを決めました。

 

さらに日本経済の構造転換を促すため事業再生構築に
必要な資金支援として事業再生構築補助金を創設しました。

 

事業再生構築補助金の案内動画

↓↓↓

わかりやすい動画説明を見る

 

この記事では創設されたばかりの事業再生補助金について
以下
の項目についてわかりやすく説明していきます。
全体を網羅的にまとめたので少し長くなっていますが
一度読めば大まかな内容は理解できると思います。

事業再生構築補助金申請を検討している方は
ぜひ参考にしてください。

 

  1. 事業再構築補助金申請に必要な要件について
  2. 事業再構築補助金の対象となる事業者について
  3. 事業再構築補助金の対象となる経費について
  4. 事業再構築補助金の補助額、補助率について
  5. 事業再構築補助金補助金はいつもらえるのか
  6. 事業再構築補助金申請前にやっておくべきこと
  7. 事業再構築の事例

 

  • 【「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。】

事業再構築補助金申請には、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。
あらかじめGビズIDプライムアカウントの取得手続きを進めておきましょう。

 

新型コロナウイルス感染症対策としての電子申請の需要増加に伴い、GビズID運用センターに
おいて、GビズIDプライムアカウントの発行までに時間を要することが見込まれることから、
事業再構築補助金に応募申請を行う事業者の方に限っては、早期の発行が可能な「暫定GビズIDプライムアカウント(以下、暫定プライムアカウント)」の付与によって応募申請を可能とする運用を実施しています。

 

 

採択公表後の交付申請の受付以降の手続きでは
「GビズIDプライムアカウント」が必須となりますので、
「GビズIDプライムアカウント」
取得手続きは順次進めておく
必要があるので注意してください。

 

 

 

 

 

 

目次

事業再構築補助金申請に必要な要件について

事業再生構築補助金申請には次の3つの要件をすべて満たす必要があります。

 

1.売上が減っていること  

申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、
コロナ以前(2019年又は2020年1 ~3月)の
同3か月の合計売上高と比較して
10%以上減少していることが要件になります。

 

「コロナ以前」とは、2019年又は2020年1~3月を指します。
「任意の3か月」は連続している必要はありません。

 

 

2.事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行うこと。 

事業再構築指針については詳しく→事業再構築指針(経済産業省)

<事業再構築の類型>

① 新分野展開 中小企業等が主たる業種(売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省
が定める日本標準産業分類に基づく大分類の産業をいう。以下同じ。)又は
主たる事業(売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本
標準産業分類に基づく中分類以下の産業をいう。以下同じ。)を変更するこ
となく、新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供するこ
とにより、新たな市場に進出することを言います。
② 事業転換 中小企業等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供す
ることにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更すること
を言います。
③ 業種転換 中小企業等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供す
ることにより、主たる業種を変更することを言います。
④ 業態転換 製品又は商品若しくはサービスの製造方法又は提供方法を相当程度変更する
ことを言います。
⑤ 事業再編 会社法上の組織再編行為(合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲
渡)等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換
又は業態転換のいずれかを行うことを言います。

 

事業再構築の類型ごとに必要となる要件を事業計画で説明しなければなりません。

事業再構築の類型 必要となる要件
新分野展開 ①製品等の新規性要件、②市場の新規性要件、③売上高10%要件
事業転換 ①製品等の新規性要件、②市場の新規性要件、③売上高構成比要件
業種転換 ①製品等の新規性要件、②市場の新規性要件、③売上高構成比要件
業態転換 ①製造方法等の新規性要件、②製品の新規性要件(※1)、③設備撤去等又はデジタル活用要件(※2)、④売上高10%要件
事業再編 ①組織再編要件、②その他の事業再構築要件

 

 

要件名 概  要
製品(等)の新規性要件 ①過去に製造等した実績がないこと
②製造等に用いる主要な設備を変更すること
③競合他社の多くが既に製造等している製品等ではないこと
④定量的に性能又は効能が異なること(※3)の4つすべてを満たすこと
市場の新規性要件 ①既存製品等と新製品等の代替性が低いこと
②既存製品等と新製品等の顧客層が異なること(任意要件)
売上高10%要件 新たな製品等の(又は製造方法等の)売上高が総売上高の10%以上となること
売上高構成比要件 新たな製品等の属する事業(又は業種)が売上高構成比の最も高い事業(又は業種)となること
製造方法等の新規性要件 ①過去に同じ方法で製造等していた実績がないこと
②新たな製造方法等に用いる主要な設備を変更すること
③競合他社の多くが既に製品等を製造等するのに用いている製造方法等ではないこと
④定量的に性能又は効能が異なること
(※4)の4つすべてを満たすこと
設備撤去等又は
デジタル活用要件
既存の設備の撤去や既存の店舗の縮小等を伴うもの又は非対面化、無人化・省人化、自動化、最適化等に資するデジタル技術の活用を伴うものであること
組織再編要件 「合併」、「会社分割」、「株式交換」、「株式移転」、「事業譲渡」等を行うこと
その他の事業再構築要件 「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」又は「業態転換」のいずれかを行うこと

(※1)製造業の分野で事業再構築を行う場合に限って必要
(※2)製造業以外の分野で事業再構築を行う場合に限って必要
(※3,4)製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限って必要

 

 

3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること  

経 済 産 業 省 が 示 す 「 事業再構築指針」に沿った3~5年の事業計画書を
認定経営革新等支援機関等と共同で策定することが必要です。

 

補助金額が3,000万円を超える案件は
金融機関(銀行、信金、ファンド等)
も参加して策定する必要があります。


金融機関が認定経営革新等支援機関を
兼ねる場合は、金融機関のみで可能です。

 

補助事業終了後3~5年で
付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、
又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加
の達成を見込む事業計画を策定する必要があります。

 

※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。

 

認定経営革新等支援機関について詳しくは

↓↓↓

認定経営革新等支援機関とは?【認定経営革新等支援機関を検討中のあなたへ】

 

 

事業再構築補助金の対象となる事業者とは

 

事業再生構築補助金の対象となる事業者は以下のア~ウが対象になります。

 

ア.中小企業者

資本金又は従業員数(常勤)が下表の数字以下となる会社又は個人であること。

中小企業は、中小企業の範囲は、中小企業基本法の定義になります。

業  種 資本金 従業員数(常勤)
製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) 5,000万円  100人
小売業 5,000万円  50人
ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに
工業用ベルト製造業を除く)
3億円 900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人

ただし、次の(1)~(5)のいずれかに該当する者は、大企業とみなして中小企業者から除きます(みなし大企業)。また(6)に定める事業者に該当する者は中小企業者から除き、中堅企業として扱います。

(1)発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
(2)発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
(3)大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
(4)発行済株式の総数又は出資価格の総額を(1)~(3)に該当する中小企業者が所有している中小企業者
(5)(1)~(3)に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者。
(6)応募申請時点において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の
年平均額が15億円を超える中小企業者

 

イ.【「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人】

・中小企業等経営強化法第2条第1項第6号~第8号に定める法人(企業組合等)又は
法人税法別表第二に該当する法人若しくは法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人(従業員
数が300人以下である者に限る。)であること。

 

 

ウ.中堅企業等

・会社若しくは個人、中小企業等経営強化法第2条第1項第6号~第8号に定める法人(企業組合等)
又は法人税法別表第二にあてはまる法人若しくは法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる
法人であって、下記の要件を満たす者であること(※1)。
・ア又はイに該当しないこと(※2)。
・資本金の額又は出資の総額が10億円未満の法人であること。
・資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数(常勤)(※3)が2,000人以下であること。

 

※1 法人格のない任意団体(申請時に法人となっていて、任意団体として
確定申告をしている場合は申請可能です)、収益事業を行っていない法人、運営費の
大半を公的機関から得ている法人は補助対象となりません。

※2 ア【中小企業者】(6)に該当する中小企業者は中堅企業として扱います。

※3 常勤従業員は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法第20条の規定に基づく
「予め解雇の予告を必要とする者」と解されます。これには、日々雇い入れられる者、2か月以内の期間
を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試みの使用期間中の者は
含まれません。

 

エ.緊急事態宣言特別枠

 

 

 

 

 

事業再構築補助金の対象となる経費は

補助対象となる経費は、事業拡大につながる事業資産(有形・無形)への相応の規模の投資を含む
ものであり、本事業の対象として明確に区分できるものであることが必要です。

 

事業再生構築補助金は、基本的に設備投資を支援するものが対象になります。
設備費のほか、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費も補助対象になります。
新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も補助対象です。

 

  • 【補助対象の経費例】

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、
研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、
広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等
【注】 補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。

 

 

対象経費の区分

 

建物費 ①専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、
共同業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費
②補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費③補助事業実施のために必要となる賃貸物件等の原状回復に要する経費
機械装置

システム構築費

①専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具(測定工具・検査工具等)の購入、製作、借用に要する経費
②専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費
③①又は②と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費
技術導入費 本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費
専門家経費 本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
運搬費 運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
クラウドサービス
利用費
クラウドサービスの利用に関する経費
外注費 本事業遂行のために必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費
知的財産権等関連経費 新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知
的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のため
の翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費
広告宣伝・販売促進費 本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告(パンフレット、動画、写真等)の作成及び
媒体掲載、展示会出展(海外展示会を含む)、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等
に係る経費
研修費 本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費
海外旅費
※卒業枠、グローバル V 字回復枠のみ
海外事業の拡大・強化等を目的とした、本事業に必要不可欠な海外渡航
及び宿泊等に要する経費

 

 

補助対象経費全般にわたる留意事項

補助対象にならない経費

  • 事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
  •  フランチャイズ加盟料
  •  電話代、インターネット利用料金等の通信費(クラウドサービス利用費に含まれる付帯経費は除く)
  •  商品券等の金券
  •  販売する商品の原材料費、文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
  •  飲食、娯楽、接待等の費用
  •  不動産の購入費、株式の購入費、自動車等車両(事業所内や作業所内のみで走行し、自動車登録番号がなく、公道を
    自走することができないものを除く)の購入費・修理費・車検費用
  • 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
  • 収入印紙
  • 振込等手数料(代引手数料を含む)及び両替手数料
  • 公租公課(消費税及び地方消費税額(以下「消費税等」という)等)
  • 各種保険料
  • 借入金などの支払利息及び遅延損害金
  • 事業計画書・申請書・報告書等の事務局に提出する書類作成・提出に係る費用
  • 汎用性があり、目的外使用になり得るもの(例えば、事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、
    タブレット端末、スマートフォン及びデジタル複合機、家具等)の購入費
  •  中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の
    購入費(3者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合等を除く)
  •  事業に係る自社の人件費、旅費
  • 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

 

海外子会社が主たる補助事業実施主体となる場合に限り海外子会社に貸与することも可能です。

海外子会社が主たる補助事業実施主体となる場合に限り、本事業で購入した機械装置等に
ついて貸与の契約を締結した上で、海外子会社に貸与することも可能です。
ただし、海外子会社への貸与価格が市場価格から乖離している場合など、取引形態によっては移転価格税制
等の税制上の検討が必要な場合がありますので、注意してください。

 

補助対象経費は、補助事業実施期間内に補助事業のために支払いを行ったことを確認でき
るものに限ります。

補助対象経費は、補助事業実施期間内に補助事業のために支払いを行ったことを確認でき
るものに限られます。(外国通貨の場合は、支払日当日の公表仲値で円換算)。
支払いは、銀行振込の実績で確認されます。(手形払等で実績を確認できないものは対象外)。

 

採決後の契約先選定では可能な限り相見積もりを取り最低価格を選定する必要があります。

採択後、交付申請手続きの際には、本事業における契約(発注)先(海外企業からの調達
を行う場合も含む)の選定にあたって、経済性の観点から、可能な範囲において相見積りを
取り、相見積りの中で最低価格を提示した者を選定(一般の競争等)しなくてはなりません。
また、単価50万円(税抜き)以上の物件等については原則として同一条件による相見積りを取るこ
とが必要です。相見積りを取っていない場合又は最低価格を提示した者を選定していない場
合には、その選定理由を明らかにした理由書と価格の妥当性を示す書類を準備する必要があります。
市場価格とかい離している場合は認められません。
したがって、申請の準備段階にて予め複数者から見積書を取得して採択後、速やかに
補助事業を開始することができます。

 

補助金交付申請額の算定段階において、消費税等は補助対象経費から除外して算定します。

 

価格の妥当性について十分な根拠が示されない不適当な経費があるとき、事務局から補助対象経費の見直し
を求められます。

事業計画に対して過度な経費が見込まれているとき、価格の妥当性について十分な根拠が
示されない経費があるとき、その他本事業の目的や事業計画に対して不適当と考えられる経
費が見込まれているときは、交付決定の手続きに際して、事務局から補助対象経費の見直し
を求めます。

 

中堅企業に対する交付決定は、今国会に提出されている「産業競争力強化法等の一部を改
正する等の法律案」が可決され、施行された日以降となります。

 

補助事業により建設した施設等の財産に対し、抵当権などの担保権を設定する場合は、設
定前に、事前に事務局の承認を受けることが必要です。

補助事業により建設した施設等の財産に対し、抵当権などの担保権を設定する場合は、設
定前に、事前に事務局の承認を受けることが必要です。
補助事業遂行のための必要な資金調達をする場合に限り、担保権実行時に国庫納付を
することを条件に認められます。
なお、補助事業により整備した施設等の財産に対して根抵当権の設定を行うことは認められません。

 

 

事業再構築補助金の補助額、補助率について


事業再生構築補助金の補助額、補助率については補助対象事業者の定義による
区分ごとに以下のようになります。

 

中小企業等

 

枠種類 補助額 補助率
通常枠 100~6,000万円 2/3
卒業枠 6,000万超~1億円 2/3
緊急事態宣言特別枠 【従業員数5人以下】
100 万円 ~ 500 万円

【従業員数6~20 人】
100 万円 ~ 1,000 万円

【従業員数21人以上】
100万円 ~ 1,500万円
3/4

 

卒業枠とは
400社限定。事業計画期間内に①組織再編②新規設備投資③グローバル展開
のいずれかにより資本金・従業員を増やし中小企業から中堅企業へ
成長する事業向けの特別枠です。

 

中堅企業

 
枠種類 補助額 補助率
通常枠 100~8,000万円 1/2
(4,000万円超は1/3)
グローバル
V字回復枠
8,000万超~1億円 1/2
緊急事態宣言特別枠 【従業員数5人以下】
100 万円 ~ 500 万円

【従業員数6~20 人】
100 万円 ~ 1,000 万円

【従業員数21人以上】
100万円 ~ 1,500万円 
2/3
グローバルV字回復枠とは
100社限定。次の要件をすべて満たす中堅企業向けの特別枠です。

  1. 直近6カ月間のうちの任意の3カ月の合計売上高がコロナ以前の同3カ月の
    合計売上高と比較して15%以上減少している中堅企業。
  2. 補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人あたり付加価値額の
    年率5.0%以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること。
  3. グローバル展開を果たす事業であること。

 

 

 

 

 

事業再構築補助金はいつもらえるのか


事業再生構築補助金が交付決定され補助事業実施期間終了後に、補助事業実績報告書の提出を受け
補助金額の確定後の精算払いとなります。

 

補助金額の概算払について予定されているので
今後公表される「補助事業の手引き」を確認してください。

 

補助事業の実施期間(経費が補助対象となる期間)は

  • 通常枠・緊急事態宣言特別枠:交付決定日~12か月以内(ただし、採択発表日から14か月後の日まで)
  • 卒業枠・グローバルV字回復枠:交付決定日~14か月以内(ただし、採択発表日から16か月後の日まで)

となっています。

 

事業再生構築補助金交付決定日から最大12カ月以内(卒業枠・グローバルV字回復枠は14カ月以内)以降で補助事業実績報告書の提出後、補助金が支払われることになります。

 

ただし補助事業の実施期間よりも短期間で事業を終了することができるので

補助事業の実施期間によって事業再生構築補助金がもらえるタイミングは変わってきます。

 

 

補助金支払いまでの流れ

補助金は、事業者による支出を確認した後に支払われます。
概算払制度を設ける予定ですが、補助金交付要綱等に基づき
補助金の使途はしっかりと確認されます。

 

経済産業省 事業再構築補助金の概要より

 

また事業計画は、補助事業期間終了後もフォローアップされます。
補助事業終了後5年間、経営状況等について、年次報告が必要になります。
補助金で購入した設備等は、補助金交付要綱等に沿って
厳格に管理することになります。

 

事業再構築補助金申請前にやっておくべきこと


事業再生構築補助金申請前に準備しておくと申請がスムーズに進むと
思われる内容につていまとめておきます。

事業再生構築補助金申請を検討している方は参考にしてください。

 

電子申請の準備

申請は全て電子申請となりますので、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。

GビズIDプライムアカウントについて詳しくは下記を参考にしてください。

 

事業計画の策定準備

事業再生構築補助金申請の審査で重要になるのが事業計画です。
あなたが単独で作成するのは難しいので
専門家のサポートを受けながら作成するのが現実的です。

どのような専門家に依頼するればよいかというと
認定経営革新等支援機関をおすすめします。

認定経営革新等支援機関の関与は事業再生構築補助金申請の
要件にもなっているので次は認定支援機関の探し方について
説明していきます。

 

認定経営革新等支援機関との相談

事業再生構築に関わる事業計画を認定経営革新等支援機関と
作成する必要があります。
事前に認定支援機関を探して相談しておくと
申請がスムーズに進みます。

顧問税理士に相談する

認定経営革新等支援機関はどこで探せばよいかというと
まずはあなたの顧問税理士に相談してましょう。
認定支援機関に登録してる税理士も多いので
あなたの顧問税理士が認定支援機関に登録している可能性があります。

顧問税理士が認定支援機関に登録していない場合でも知り合いの
認定支援機関を紹介してくれると思います。

金融機関に相談する

多くの金融機関が認定支援機関として登録しているので
銀行の担当者に相談することも良いのではないでしょうか。
事業再生構築補助金が交付されることになった場合
支出が先行するので資金繰りに必要な資金調達が
必要になることがあります。

そんなとき金融機関はとても
頼りになるパートナーになります。

認定経営革新等支援機関の探し方

顧問税理士がいなかったリ・依頼したくない場合
あるいは金融機関に相談しないときは
下記から探すことができます。

中小企業庁:認定支援機関検索システム

 

申請に必要な書類

  • 事業計画書
  • 認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
  • コロ ナ以前に比 べて売上高 が減少したことを示す書類
  • 決算書等
  • 経済産業省ミラサポ plus により作成した
    「活動レポ ート(ロー カルベ ンチマーク
  • 海外事業の準備状況を示す書類(卒業枠、グローバル V 字回復枠のみ)
  • 労働者名簿(緊急事態宣言特別枠のみ)

 

補助金申請には上記の書類が必要になるので事前に準備しておくと
申請手続きがズムーズに進みます。

 

 

事業再構築の事例


事業再構築の指針は文章だけではなかなかイメージ
しにくいので事業再構築の事例について確認しておきます。
あなたの考えている事業再構築計画の参考にしてください。

 

また中小企業庁で作成された
事業再構築補助金の概要】記載されている
事業再構築の事例はこのようにしてほしいという行政サイドの
メッセージでもあるので確認しておく必要があります。
審査の基準の指針になると思われますのであなたの
考えている事業再構築計画の参考にしてください。

 

業態転換

出典:経済産業省 【事業再構築補助金の概要】

 

 

出典:経済産業省 【事業再構築補助金の概要】

 

 

新分野展開

出典:経済産業省 【事業再構築補助金の概要】

 

 

 

出典:経済産業省 【事業再構築補助金の概要】

 

 

その他活用イメージ

出典:経済産業省 【事業再構築補助金のリーフレット】

 

 

 

 

上記の他にもイメージ集が公開されているので参考にしてください。

画像でわかりやすくなっているのでどのような事業再構築の類型が

あなたの事業に関連するのかわかります→活用イメージはこちら

 

 

クリックしてshinbunya.pdfにアクセス

 

 

 

 

まとめ


今回コロナ渦の中で創設された事業再生構築補助金はとても注目されています。
中小企業・個人事業主にも関心が高いようです。
創設された補助金は開始後しばらくは採択率が高い傾向にありますので
興味のある方はぜひ申請してみてください。

 

まずは3つの要件を確認して

3つの要件
  • 売上高が10%以上減少している(グローバルV字回復枠15%以上・緊急事態宣言特別枠:令和3年 1 月~6 月のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少している)
  • 「事業再構築指針」に沿った3~5年の事業計画書を
    認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること
  • 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加又は
    従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成

の要件に該当しそうであればぜひ申請を検討してみましょう。

「事業再構築指針」の内容を理解判断するのは難しい部分もありますので
事業を転換してな何か新しい事業に挑戦したいと思ったら
認定経営革新等支援機関に相談してみることをおすすめします。

 

専門家の判断をもとに事業再生構築補助金の申請が可能かどうかということを
見極めてからスタートするのが良いと思います。
まずは認定経営革新等支援機関への相談から始めてみましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

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