小規模事業者持続化補助金申請サポートのご案内

 

 

令和元年度補正予算にもとづく

「小規模事業者持続化補助金」

の募集が始まっています。

 

 

令和元年補正(2020年実施)小規模事業者持続化補助金のパンフレット

下記からダウンロードできます。

パンフレットをダウンロードする。

 

 

この補助金は、小規模事業者が地域の商工会、商工会議所の助
言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路
開拓等に取り組む場合に費用の一部を補助してくれるものです。
今回は通年で受付が行われ、

次の締切日は令和2年6月5日になります。

以降の締切日程は

  • 令和2年10月2日
  • 令和3年2月5日

に受付を締め切ってその都度審査・採択が行われる予定です。

概要は以下のようになります。

 

補助対象者

小規模事業者である株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、
特例有限会社、企業組合、協業組合、個人事業主等が対象になります。
※商工会、商工会議所の会員でなくても応募は可能です。

 

 

補助対象者の範囲

     補助対象となりうる者     補助対象にならない者
会社および会社に準ずる営利法人

  • 株式会社
  • 合名会社
  • 合資会社
  • 合同会社
  • 特例有限会社
  • 企業組合
  • 協業組合
  • 個人事業主(商工業者であること)
  • 一定の要件を満たした
    特定非営利活動法人

 

  • 医師、歯科医師、助産師
  • 系統出荷による収入のみである個人農業者(個人の林業・水産業者についても同様)
  • 協同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く)
  • 一般社団法人、公益社団法人
  • 一般財団法人、公益財団法人
  • 医療法人
  • 宗教法人
  • 学校法人
  • 農事組合法人
  • 社会福祉法人
  • 申請時点で開業していない創業予定者(例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外)
  • 任意団体  等

小規模事業社の定義

業 種 人 数
商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

○常時使用する従業員数が5人以下の卸・小売業、サービス業
(宿泊業・娯楽業は対象外です。)

○常時使用する従業員数が20人以下の製造業その他

※常時使用する従業員数には、パートタイムは含まれません。

 

対象となる事業

 

策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら
実施する、地道な販路開拓等(生産性向上)のための取組であること。
あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)
ための取組であること。

補助対象となる取組事例

地道な販路開拓等(生産性向上)の取組について

  • 新商品を陳列するための棚の購入 ・・・ 【①機械装置等費】
  • 新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【②広報費】
  • 新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告) ・・・ 【②広報費】
  • 新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【②広報費】
  • ネット販売システムの構築 ・・・ 【②広報費】
  • 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・・・ 【③展示会出展費】
  • 新商品の開発 ・・・ 【⑤開発費】
  • 新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【⑥資料購入費】
  • 新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【⑦雑役務費】等
  • 国内外での商品PRイベント会場借上 ・・・ 【⑧借料】
  • ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・・・ 【⑨専門家謝金】
  • 新商品開発に伴う成分分析の依頼 ・・・ 【⑫委託費】
  • 店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。) ・・・ 【⑬外注費】

※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可。

 

 

業務効率化(生産性向上)の取組について

 

【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】

  • 業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減 ・・・ 【⑨専門家謝金】
  • 従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装・・・ 【⑬外注費】

 

【「IT利活用」の取組事例イメージ】

  • 新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する ・【①機械装置等費】
  • 新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する・【①機械装置等費】
  • 新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する ・・・ 【①機械装置等費】
  • 新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する・・・ 【①機械装置等費】

 

補助対象経費

  • ①機械装置等費
  • ②広報費
  • ③展示会等出展費
  • ④旅費
  • ⑤開発費
  • ⑥資料購入費
  • ⑦雑役務費
  • ⑧借料
  • ⑨専門家謝金
  • ⑩専門家旅費
  • ⑪設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)
  • ⑫委託費
  • ⑬外注費

※次の(1)~(3)の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。

  1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  2. 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
  3. 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

 

 

補助金額

補助対象経費の2/3以内で上限額は50万円です。

※市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者や、
い物弱者対策に取組む場合は上限額が100万円になります。

 

その他

 

この補助金は、申請にあたって、事業を営む地域を管轄する商
工会、商工会議所の窓口に事業計画書を提出して「事業支援計
画書」等を作成してもらう必要があります。

詳しくはそれぞれの事務局のホームページおよび公募要領をご確認ください。

事務局(商工会地区分:全国商工会連合会)ホームページ

http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

 

公募要領

https://r1.jizokukahojokin.info/files/6615/9220/6807/koubo_r1_ver6.pdf

 

事務局(商工会議所地区分:日本商工会議所)ホームページ

https://r1.jizokukahojokin.info/

 

公募要領

https://r1.jizokukahojokin.info/files/3915/8709/7439/koubo_r1_ver3.pdf

 

令和元年補正(令和2年実施)持続化補助金 申請サポート

 

小規模事業者持続化補助金申請をサポートしています。

お気軽にご相談ください。

 

申請サポートの報酬

①着手金1.5万円(税別) 御申込から10日以内にお振込みください。

【ご注意事項】

補助金申請が不採択になっても着手金はご返金いたしません。

あらかじめご了承ください。

※加点資料である『経営力向上計画』の作成・申請支援は別途3万円(税別)

②成功報酬 7万円(税別)

※補助金採択時に別途、経営計画作成サービス(有償)をお申込み頂く場合は無料

お申込は下記より申込書をダウンロードしてメール・FAXでご返信ください。

 

 

小規模事業者持続化補助金申請のサポートに関する
お問合せは下記メールフォームよりお願いいたします。

 

 

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050-3592-0777

までお願いいたします。

 

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