経済産業省認定  経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号)

中小企業の資金繰り・資金調達情報

事業承継でこんな間違いをしていませんか?

Torikura
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Torikura
1964年生まれ。大学院終了後、経営コンサル会社・不動産会社・会計事務所を経て独立するもあえなく失敗。独立資金1000万円を失う。経営は利益と資金がすべてであることを学ぶ。経営について1から学び2年間に2000冊以上の本を読破。独自の経営財務理論を極める。その後入社した資金繰りに苦しむアミューズメント会社の業績拡大に大きく貢献。独自の資金繰り・資金調達手法により売上倍増、借入金圧縮を実現する。さらに経営企画役員として新規事業・M&Aなどを成功に導く。M&Aの成功に伴い会社を退社して資金調達を支援するコンサルタントとして独立。自らの経験に基づき資金調達・資金繰りに悩む中小・零細企業の社長を支援する。 ■4A1枚の資料で資金繰りを改善しいつでも必要な資金を調達できる方法を教えます。■資金会計コンサルタント
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中小企業は、日本の企業数の99%,従業員の約70%を
占めると言われており日本経済を支えている重要な存在です。

 

戦後の経済復興から高度成長期そして
成熟期をむかえた現在まで、その中核を
支えてきた中小企業が経営者の高齢化により
危機的な状況をむかえつつあります。

 

さらに後継者確保の困難により
大廃業時代が現実味をおびてきました。

 

あなたはしっかりと事業承継の準備をしていますか?

 

それとも廃業を決めましたか?

 

まだまだ多くの人は何もしていない
あるいは実感がないというのが本当の
ところではないでしょうか。

 

現実は厳しく、何もしなければ廃業が待っていると思ってください。

 

中小零細企業の事業承継で
自らが経験して見たことをまとめました。

 

悩んでいるあなたの参考になれば幸いです。

 

 

後継者は親族しかいないと思っていませんか


中小零細企業やオーナー社長企業では
後継者には親族がなるという世襲制のような
考えが多くあります。

 

国会議員や古くは武士階級の制度の
中にも見られますが地方や古いしきたりを
重んじる家では今でも行われています。

 

近年はこのような風潮も薄れて
来ていますが決して少なくはありません。

 

特に社長自身は自分の子息・子女を
後継者にという思いを強く持っています。

 

逆に息子や娘などの方が
割り切っており事業を承継しないと
公言しています。

 

ここで問題なのは親族後継者に
事業経営能力がなかったり
後継者になる意志がないのに
一方的に社長が思いを寄せている
ことです。

 

(しっかりと話し合いが出来ていないことが多い。)

 

 

親族だからわかってくれる
やってくれるという甘えと幻想を
いだき続けることによって
他の選択が遅れ事業経営が
悪化していくことがあります。

 

親族後継者に固執するあまり
すべてが遅れるだけではなく
しまいには継がないなら俺の代で
廃業するような発言にいたります。

 

 

これはすべて社長の個人的な感情であり
取引先や従業員に迷惑が掛かるだけです。

 

早い段階に親族者の能力は意志を
判断しダメなものはあきらめ他の選択肢を
探り将来の事業承継の準備を始めましょう。

 

社長であるあなたがあきらめれば
新たな道が開けます。

 

親族後継者だけが後継者ではありません。

 

 

 

事業を誰か買ってくれる人がいる(M&A)と思っていませんか


新聞やテレビなどのメディアでは
大型のM&Aが大きく取り上げられているので
会社や事業が売買対象になると
認識している人が多いのではないでしょうか。

 

自分の会社や事業も最後は
売却すればいいやと安易に考えて
いませんか?

 

 

売る側・買う側でM&Aを実際に経験した体験から話しますと

 

売れるような事業はごくごく一部で
ほとんどは相手にしてもらえません。

 

仮に交渉対象になっても
金額的に買いたたかれます。

 

厳しい言い方かもしれませんが
ほとんどがゴミのように廃業して
いくか、細々と継続していくことに
なります。

 

ただし何の準備もせず
ただ漠然と旧態依然で社長の
勘ピューターに頼ってばかりで
売上・業績を作っているのであればです。

 

※売上・利益が確保できているのであれば悪いことではありません。

 

どんな会社や事業でも

  • 磨き上げ(ブラッシュアップ)
  • バージョンアップ

 

して企業価値を高めれば
それなりの金額で売れると
思います。

 

ここでは書きませんが実際に
体験経験した事なので言い切れます。

 

それは3ヵ月や6ヵ月の短期間では
無理かもしれませんが計画的に
2~3年かけ改善していけば
現在より何倍にも企業価値を
あげられると思います。

 

もちろんそこには経営者の
パッション(熱い情熱)は必要ですが。

 

もしかして

会社の業績は年1回の
決算でしか確認していない
なんてことはないでしょうね。

 

事業価値の基本は
業績ですからその数値が
ある程度リアルタイムで
伝えられない会社はすでに
論外・対象外です。

 

月次決算をして翌月15日までには
概算でも業績が確認できなければ
次月以降の経営方針決をめられません。

 

そこを気にせず年一回の決算で済ませているのであれば
相当ズレた経営感覚だと思います。

 

そんなことできなと思うなら
まず会社は売れません。

 

特別なノウハウ・特許・資産
優良不動産などもっているのであれば別ですが
日々漠然と経営している会社では
売れないし買ってくれるところもありません。

 

それが現実です。

 

M&Aの仲介会社は
成約報酬で食っているので
とりあえずたくさんの会社に
登録してもらった方が成約数が
増える可能性があります。

 

どこかとマッチングできれば
儲けもの、たくさん登録してもらおう
という感じです。

 

会社を売るのはなかなか厳しい
現実があると理解しておく必要があります。

 

 

取引銀行や顧問税理士がどうにかしてくれると思っていませんか


あなたには的確なアドバイスをしてくれる
ブレーンがいますか?

 

近いところでは
顧問税理士や信用金庫などの取引金融機関
あるいは商工会議所・商工会などになるのでしょうか。

 

何をしてもらっていますか。

 

会計処理・記帳代行
簡単な年次月次決算の報告と
一般的な経営指導、談笑・会食。

 

中小零細企業の経営者は
経理・会計・財務が圧倒的に弱いです。

 

この部分が弱いのでどうしても
金融機関への苦手意識が強く
税理士への依存度が高くなります。

 

  • 税理士→決算書を作成する専門家
  • 金融機関→決算書を見る専門家

 

すべて経営結果の後処理です。

 

決算数値を見ていろいろと
アドバイスはもらえますが
よく聞くと当たり前のことばかりです。

 

  • 経費削減した方がいい
  • 広告を強化して集客しましょう
  • 客単価を上げましょう

 

とか言われますが
現場で経営している社長は
そんなこと百も承知です。

 

わかっているけどできないところが
問題でそのためにはどうしたら
良いか教えてもらいたいですよね。

 

 

でもそれを考えて決断行動するのが
社長の仕事ですみたいなことを
最後に言われておしまいです。

 

 

自分自身、経営の経験がありますが
税理士や取引金融機関に相談しても
いつも何の解決にもなりませんでした。

 

経営者は問題の答えを知りたいのですが
責任を取りたくないので核心的な
部分はぼかされます。

 

相談すると多少気持ちは落ち着くので
精神的にはいいのかもしれません。

 

経営で悩んだときは、結局どうしたかというと
自分で考えて行動して解決しました。

 

多分税理士・金融機関からは
あなたが期待しているような回答は
なかなか得られないと思います。

 

 

顧問税理士や金融機関に不安を感じているのであれば
しっかりと対応してくれる専門家を見つけて
相談することをおススメします。

 

もちろん顧問税理士や金融機関がしっかり
しているのであればそこに相談してください。

 

最後に言いたいことは
経営を知っていると
やっている・できるというのは
まったく別次元のことだということです。

 

実践で学ぶことはとても多くあります。

 

それだけにすべての答えは経営者が
持っていると思います。

 

経営者の答えを上手く引き出してくれる
専門家に会えればさまざまな問題は解決
されるでしょう。

 

 

そして事業承継問題も経営者である社長が
行動して解決してことが必要です。

 

 

  • 顧問税理士・金融機関→経営をよく知っているけど経営はやったことはない。
  • 社長→日々経営を実践している。鍛えられています。

 

 

まとめ


国の中小企業政策で事業承継を
円滑にすすめ中小企業の活力が
失わないようにさまざま方策を講じています。

 

でもあまり進捗は芳しくないようです。

 

原因は当事者である経営者の
間違った認識にあると思います。

 

後継者が確保できないので事業承継が
上手くいかないと感じている経営者は
多いようです。

 

 

でも実際に円滑な事業承継を
妨げているのは経営者自身であるケースが
非常に多くあります。

 

中小零細企業の事業承継を円滑に
すすめるために以下の3つのことについて
認識を変えてみてください。

 

 

  • 事業承継の後継者は親族だけに限定しない。
  • 何もしなければ会社は売れない。
  • 顧問税理士・金融機関だけに頼らず社長が行動する。

 

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1964年生まれ。大学院終了後、経営コンサル会社・不動産会社・会計事務所を経て独立するもあえなく失敗。独立資金1000万円を失う。経営は利益と資金がすべてであることを学ぶ。経営について1から学び2年間に2000冊以上の本を読破。独自の経営財務理論を極める。その後入社した資金繰りに苦しむアミューズメント会社の業績拡大に大きく貢献。独自の資金繰り・資金調達手法により売上倍増、借入金圧縮を実現する。さらに経営企画役員として新規事業・M&Aなどを成功に導く。M&Aの成功に伴い会社を退社して資金調達を支援するコンサルタントとして独立。自らの経験に基づき資金調達・資金繰りに悩む中小・零細企業の社長を支援する。 ■4A1枚の資料で資金繰りを改善しいつでも必要な資金を調達できる方法を教えます。■資金会計コンサルタント
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