経済産業省認定  経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号)

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認定経営革新等支援機関とは?【認定経営革新等支援機関を検討中のあなたへ】

鳥倉孝盛
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鳥倉孝盛
有限会社ラインドック代表取締役/プロが集まる公式LINE集客研究所「PROL」運営/経済産業省認定 経営革新等支援機関レグルス経営研究所代表
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2021年2月15日。

日本の中小企業経営者の運命を変える
知らないと損する素晴らしい補助金が登場。

その名は、事業再構築補助金

参考:事業再構築補助金(経済産業省公式)

 

この事業再構築補助金を受けるためには
認定経営革新等支援機関を避けては通れません。

 

あなたは、認定経営革新等支援機関について知っていますか?

 

今までは聞いたことが無いかもしれません。

実は中小・零細企業にとっては、とても頼りになる存在です。

経営課題をいろいろと解決してくれます。

しかも国がその専門能力を認めている機関なのでとても安心です。

 

具体的にどんなことをしてくれる機関なのかまとめてみました。
ぜひ参考にしてあなたの経営課題を解決してください。

 

 

認定経営革新等支援機関とは?

 

中小企業・小規模事業者の多様化・複雑化す経営課題に対して
事業計画策定支援を通じて専門性の高い支援を行うため、税務、金融及び企業の
財務に関する専門的知識(又は同等以上の能力)を有し、これまで経営革新計画の
策定等の業務について一定の経験年数を持っているといった機関や人(金融機関、税理士、公認会計士
弁護士など)を、国が「認定経営革新等支援機関」として認定しています。

出典 中小企業庁ホームページ 認定経営革新等支援機関による支援のご案内

 

中小企業・小規模事業者の場合、経営状況があまり
良くないときにどこに相談したらよいかわからず業績を悪化
させてしまうことがよくあります。

 

顧問税理士などに相談する人が多いと思いますが
国が認めた専門家として経営課題を解決し業績を
向上させるサポートしてくれる認定経営革新等支援機関
利用するのも良いのではないでしょうか。

 

中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境が
複雑化する中で経営課題も多様化しており難題も増えており
経営者や単独の専門家では解決が難しくなっています。

 

それだけに認定経営革新等支援機関を中心に
さまざまな専門家がとチームとして支援する体制は
とてもメリットがあり早期の経営解題解決が期待されます。

 

 

 

次に認定経営革新等支援機関を活用して
経営問題を解決していく方法を説明します。

 

 

認定経営革新等支援機関は何をしてくれるのか

なんか中小企業・小規模事業者を支援してくれそうですが
あまり馴染みがないのでどんな支援をしてくれるのか
わかりずらいですね。

認定経営革新等支援機関は具体的にどんなことをしてくれるのでしょうか。

 

認定経営革新等支援機関の支援内容

 

経営革新等支援及びモニタリング支援等を行う

  • 経営の「見える化」支援

中小・小規模事業者の場合
日々の業務に追われていると経営の状況を
しっかり把握し分析することは難しく、どちらかというと経営者の
勘に頼った経営になりがちです。

 

中小・小規模事業者の財務状況やキャッシュフローの見通し
国内外の市場動向・経営環境に関する調査・分析を行い
現在から将来に向けて経営を見える化していきます。

 

 

  • 事業計画の策定支援

中小・小規模事業者が事業計画や経営計画などを
作成することが現実に困難であることが多くあります。

事業計画・経営計画がしっかり作成されるよう
調査・分析に基づき事業の計画(経営改善計画・資金計画・マーケティング戦略計画等)
の策定について指導・助言を行います。

 

 

  • モニタリング支援

策定した事業計画について進捗状況の管理を
継続的に行いフォローアップします。

 

 

  • 中小企業・小規模事業者への会計の定着支援

中小企業・小規模事業者においては会計の信憑性が
低い場合があり財務内容やキャッシュフロー状況などを
正確に把握できず適切な資金調達が実施されない
こともあります。

 

「中小企業会計に関する基本要項」又は「中小企業会計に関する指針」に
拠った信頼性のある計算書類等の作成・活用を推奨します。

 

 

  • その他経営改善等に係る支援全般

経営改善や創業、新事業展開、事業再生等の
中小・小規模事業者が抱える様々な経営課題に対して
指導・助言を行います。

 

  • 中小企業支援施策と連携した支援

国の中小企業等支援施策の効果向上のため
補助金や融資制度等を活用する中小・小規模事業者の
事業計画等の策定支援やサポートを実施します。

 

中小企業等支援施策については国が積極的にすすめているので
認定経営革新等支援機関を通して活用してみましょう。

 

  • 認定経営革新等支援機関に相談できること
  1. 日本政策金融公庫の融資のこと
  2. 創業融資のこと
  3. 銀行融資のこと
  4. 経営力向上計画の認定
  5. 創業補助金・事業承継補助金のこと
  6. ものづくり・商業・サービス革新事業補助金のこと
  7. 小規模事業者持続化補助金のこと
  8. 早期経営改善計画策定

 

 

認定経営革新等支援機関を見つける方法

認定経営革新等支援機関リストを検索する

 

独立行政法人 中小企業基盤整備機構のホームページより検索ができます。

経営革新等支援機関(認定支援機関)検索

 

中小企業庁のホームページより

経営革新等支援機関認定一覧を確認することができます。

 

 

 

各都道府県にあるよろず支援拠点等に紹介してもらう

よろず支援拠点とは、国が全国に設置した無料の経営相談所です。
無料経営相談で悩みが解決しないときは、認定経営革新等支援機関を
紹介してもうことができます。

 

全国のよろず支援拠点は一覧で確認できます。

支援拠点一覧

 

 

 

認定経営革新等支援機関に依頼する方法とは?

まずは解決してもらいたい経営課題を明確にすることが大切です。

何を相談したらよいかわからないことがあるかもしれませんが
まずはあなた自身がじっくり考え経営課題をまとめてください。

箇条書きにしてみましょう。

 

認定経営革新等支援機関検索システムで検索する。

 

認定経営革新等支援機関検索システムはこちら

身近なところで顧問税理士・取引金融機関を検索してみます。

この時注意することは、あなたが解決したい経営課題が
認定経営革新等支援機関の得意分野・実績などに含まれているか確認してください。

 

何件か候補先を選びホームページを確認し連絡します。
最終的には面談してあなたに合う認定経営革新等支援機関を決めましょう。

 

経営課題は短期間で解決できるものではありません。
中長期的に解決していくことがほとんどです。
それだけに双方が理解しあえるような関係でなければ
なかなか上手くいきません。

 

また相談するたびにストレスを感じてしまうよな関係も
パートナーとしては長続きしません。

 

感覚というか相性というものもありますがあなたに合う
認定経営革新等支援機関を探してみましょう。

 

 

認定経営革新等支援機関まとめ

いかがでしたか?

認定経営革新等支援機関は、事業再構築補助金を受ける際に必ず必要となる存在です。

 

 

国としては中小企業等支援施策を積極的にすすめ
中小企業・小規模事業者を支援し日本経済全体を
活性化していきたいという方針があります。

 

国や行政は現場で中小企業・小規模事業者の経営改善を
すすめる認定経営革新等支援機関に期待しています。

 

 

それだけに中小企業・小規模事業者支えるために、さまざまな中小企業施策が認定経営革新等支援機関を通じて準備されいます。

 

あなたが事業再構築補助金を検討中であれば、まずは認定経営革新等支援機関に相談してみることをおススメします。

 

参考:事業再構築補助金(経済産業省公式)

 

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