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意外と知らない!運転資金を計算する方法

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1964年生まれ。大学院終了後、経営コンサル会社・不動産会社・会計事務所を経て独立するもあえなく失敗。独立資金1000万円を失う。経営は利益と資金がすべてであることを学ぶ。経営について1から学び2年間に2000冊以上の本を読破。独自の経営財務理論を極める。その後入社した資金繰りに苦しむアミューズメント会社の業績拡大に大きく貢献。独自の資金繰り・資金調達手法により売上倍増、借入金圧縮を実現する。さらに経営企画役員として新規事業・M&Aなどを成功に導く。M&Aの成功に伴い会社を退社して資金調達を支援するコンサルタントとして独立。自らの経験に基づき資金調達・資金繰りに悩む中小・零細企業の社長を支援する。 ■4A1枚の資料で資金繰りを改善しいつでも必要な資金を調達できる方法を教えます。■資金会計コンサルタント
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経営者であれば運転資金がいくら必要か
頭を悩ませる方も多いのではないでしょうか。

 

感覚的には大体これぐらいというのは何となくわかるのですが
いくらという具体的な数値で把握している経営者は少ないようです。

 

最終的には通帳の残高を見て今月は
資金が足りないかもと思うのではないでしょうか。

 

今回は経営者が意外と知らない
運転資金の計算方法について説明します。
運転資金の計算方法はいくつかありますので
あなたの会社にあった方法を見つけてください。

 

  • 貸借対照表の残高で計算する方法
  • 回転期間から算出する方法
  • 毎月の支払から算出する方法
  • 銀行融資には運転資金の算出根拠が必要になる

 

 

貸借対照表の科目残高から運転資金を計算する方法

運転資金を計算するときに一般的によく利用されるのが
下記の式です。

 

  • 運転資金=売上債権(売掛金+受取手形)+棚卸資産—買入債務(買掛金+支払手形)

 

決算書の貸借対照表や試算表などから運転資金を計算できますが
売上は年間を通して変動すので計算された運転資金額に
少し余裕を持たせておくと安心です。

 

 

 

 

 

回転期間から運転資金を計算する方法


決算書の貸借対照表や試算表の残高で計算するより
年間の売上変動も考えてう少し正確に計算したい場合は
回転期間から運転資金を計算する方法があります。

 

内容を説明すると難しくなるので
先ずは下記の数式に数値をあてはめて
計算してみましょう。

 

 

  • 必要な運転資金=1日あたりの売上×運転資金回転期間

 

  • 運転資金回転期間(キャッシュサイクル)=
    売上債権回転率+棚卸資産回転期間—買入債務回転期間

 

  • 売上債権回転率
    売上債権回転率(日)=売上債権÷1日あたりの売上(年間売上÷365)
  • 買入債務回転期間
    買入債務回転期間(日)=買入債務÷1日あたりの売上(年間売上÷365)
  • 棚卸資産回転期間
    棚卸資産回転期間(日)=棚卸資産÷1日あたりの売上(年間売上÷365)

 

 

 

毎月の支払から運転資金を計算する方法


貸借対照表の残高などから計算する方法だと
なかなかしっくりこないという経営者もいると思います。
売上を現金のみで回収している場合は
理論上運転資金は不要ということになります。
でも実際には資金繰りが厳しく運転資金が
不足することがあります。

 

そんな時は毎月現金支出している金額を
集計した金額をベースに考える方法もあります。
総勘定元帳・現金出納帳・普通預金の通帳から
過去3~6ヵ月分の現金支出(銀行振込・給与振込・預金口座引き落としなどを含める)を
集計して毎月の支出合計の平均を算出します。

1ヵ月あたりの支出のめどが付きます。
1カ月分の現金支出合計の3カ月分程度を運転資金の目安として
現預金を保有しておくと安心です。

 

 

平均月商(毎月の売上)から算出する方法


運転資金は月商の〇ヵ月分必要などという話をよく聞きます。

 

それでは運転資金は平均月商の何カ月分必要なのでしょうか。

 

通常よく言われるのが2~3カ月分と言われています。

仮に売上は100%掛けで入金は3カ月後、仕入・経費支払いは
100%現金支払いを想定したい場合、3ヵ月間入金がなく支払いが先行します。
会社を存続させるためには売掛金が入金になるまで仕入・経費を立替えなければなりません。

 

この場合3ヵ月分の運転資金がなければ経営が上手くいかないことになります。
実際には入金サイト(期間)や支払サイト(期間)、売掛金・買掛金等の状況は
業種や会社によって条件が違うと思いますので自社に合った金額を
見積もってみてください。

 

一般的には概ね月商の2~3ヵ月分の運転資金が
あれば日々の仕入・経費の支払に支障はないと思います。

 

ただ実際には2~3ヵ月の運転資金を保有していないという会社も
多いと思いますが資金繰りに支障なく支払いに問題なければ
月商の倍率にことだわる必要はありません。

 

あくまでも一つの目安として月商の2~3ヵ月分の運転資金を
保有しておくと安心できるのではないでしょうか。

 

 

銀行融資には運転資金の算出根拠が必要になる


現金商売で売上の現金比率が高ければ高いほど運転資金に余裕があり
資金繰りが楽になります。ただ実際にはすべての業種で
現金取引比率が高いわけではありません。

 

むしろ現金で回収できず売掛金や受取手形などで
回収する業種や会社が多いと思います。
そうなると常に運転資金の調達を考えなければなりません。

 

一般的に運転資金は銀行など融資で調達されます。
運転資金の融資を依頼するときに重要になるのが運転資金の算出根拠です。

とにかく資金が不足しているのでとりあえず
融資してくださいという経営者が多いのですが
やはりしっかりと根拠を示して依頼する方が
銀行の信頼を得られるだけではなく円滑に融資を
実行してくれる可能性が高まります。

 

今後銀行から運転資金を借りるときは
今回紹介した運転資金の計算方法を利用して
運転資金の計算して算出根拠をしっかり説明することで
確実に運転資金を獲得してください。

 

 

まとめ


運転資金を計算する方法には今回紹介したいくつかの方法があります。
中小企業の場合、経営者の勘や経験に頼ることが多くあります。
またどのくらいの運転資金が必要か把握していない経営者が多くいます。

 

重要なことは自社に必要な運転資金の金額を数値ベースで把握することです。

 

数値ベースで把握することでいくら資金が不足するのか、不足するなら
いくら不足するのかということが具体的な数値として理解することが可能です。
具体的な数値を理解することにより対応する方法や行動も具体的になります。

 

今回紹介した運転資金の計算方法を利用して
ぜひ自社の運転資金を計算しあなた自身が運手資金の金額を常に
把握しておくことをおススメします。

 

そして運転資金が不足するのであれば銀行融資を利用して
手元資金を増やし資金繰りを安定させましょう。

 

 

 

 

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1964年生まれ。大学院終了後、経営コンサル会社・不動産会社・会計事務所を経て独立するもあえなく失敗。独立資金1000万円を失う。経営は利益と資金がすべてであることを学ぶ。経営について1から学び2年間に2000冊以上の本を読破。独自の経営財務理論を極める。その後入社した資金繰りに苦しむアミューズメント会社の業績拡大に大きく貢献。独自の資金繰り・資金調達手法により売上倍増、借入金圧縮を実現する。さらに経営企画役員として新規事業・M&Aなどを成功に導く。M&Aの成功に伴い会社を退社して資金調達を支援するコンサルタントとして独立。自らの経験に基づき資金調達・資金繰りに悩む中小・零細企業の社長を支援する。 ■4A1枚の資料で資金繰りを改善しいつでも必要な資金を調達できる方法を教えます。■資金会計コンサルタント
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