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運転資金の融資を受ける前に社長が確認すべき3つのポイント

 
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有限会社ラインドック代表取締役/プロが集まる公式LINE集客研究所「PROL」運営/経済産業省認定 経営革新等支援機関レグルス経営研究所代表
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さまざまな理由で会社は運転資金不足が発生します。
放置すれば支払資金がやがてなくなり
経営活動が停止してしまいます。

 

そうならないためには会社は
適時運転資金の融資を受けることになります。

 

運転資金をただ融資してもらうのではなく
効果的に運転資金を活用するために
以下の3つのことに注意してください。

 

  • 運転資金の融資金額の目安は
  • 運転資金の融資金利
  • 運転資金の融資期間

 

 

運転資金の融資金額の目安は


融資を受けるときに金融機関から
よく聞かれるのが資金使途と必要運転資金額です。
なるべく多く借りたいのでできるだけたくさん貸してください
と言いたくなりますが何にいくら使用するのかを明確に
伝える必要があります。

 

特に金融機関では
次の2点をチエックします。

  • 資金使途
  • 返済原資

 

主な運転資金の種類と返済原資は以下のように区分されます。

運転資金(資金使途)  返済原資
増加運転資金 売上回収金
決算賞与資金 売上回収金
決算賞与資金 売上回収金
納税資金  営業利益
つなぎ資金 売上回収金

運転資金の返済原資は主に毎月の売掛金です。
決算賞与資金・納税資金は会社の利益に
影響を受けるので期間収益が返済原資になります。

 

必要な運転資金の算出には次の式を利用して計算できます。

 

一般的な計算式であらわすと

  • 運転資金=売上債権+棚卸資産-買入債務

になります。

ここで算出した金額が運転資金の目安になります。

 

実際に保有している現預金と算出運転資金との
差額が不足資金になり不足資金分の融資を受けます。

運転資金について詳しくは以下の記事が参考になります。

資金繰りで注意したい運転資金のこと

 

 

運転資金の追加融資

運転資金を受けた後にさらに資金が必要になったときは
運転資金の追加融資が受けれるか心配になります。

 

そんな時追融資は可能なのでしょうか。

 

基本的には金融機関があなたの会社に想定している融資の枠内であれば
追加の融資は可能です。
(売上・利益・借入残高・返済・銀行取引実績などを考慮して決めます。)

 

では融資の枠を超えるようであればどうでしょうか。

 

現実的には追加融資は厳しいかもしれませんが
交渉してみましょう。金融機関の対応が厳しいようであれば
政府系金融機関の日本政策金融公庫信用保証協会(直接融資はしない)に
相談して追加融資を打診してみましょう。

 

運転資金は利益だけで返済するのが
理想ですが、実際にはかなか難しい面があります。

売上回収代金で返済しながら運転資金として
借入した追加融資分を折り返し資金として
返済していくことが多くの中小企業では必要に
なることをおぼえておきましよう。

 

あらたな融資で現在の借入を返済する
というイメージです。

 

運転資金の融資金利


銀行などの金融機関では内部で格付けが決められています。
格付けによって適用金利が設定されており、格付けの
高い企業ほど低金利・高額のお金を借りることができます。
逆に格付けが低い企業は高金利・少額融資となります。

 

ここで説明する金利は金融機関のプロパー融資を
前提としています。

具体的には1~5%程度になります。
(銀行の格付け・評価により変わります。)

 

自治体の制度融資(信用保証協会の保証付き)では
プロパー融資より金利が低くなる傾向があります。

具体的には1~2%台になります。

 

また政府系金融機関の日本政策金融公庫の場合も低い金利になります。
詳しくは以下の日本政策金融公庫の金利表をご覧ください。

国民生活事業(主要利率一覧)

中小企業事業(主要利率一覧)

農林水産事業(主要利率一覧)

 

 

運転資金の金利は自治体制度融資や
日本政策金融公庫の融資を除けば
金融機関の格付けにより決まります。

 

あなたの会社の各付けしだいですが
金利が高いようでしたら銀行と交渉してみましょう。
ある意味金利もいい値のような部分も
ありますので頑張りましょう。

 

 

 

運転資金の融資期間


融資を申し込むと融資期間について確認されます。
運転資金では1年以内が短期、それ以上が長期資金になります。

基本的には1年以内での返済になりますが
期間収益での返済では難しいようであれば
5年以内での計画的返済を前提に協議して決定します。

 

短期であれば毎月の返済が大きく
長期であれば毎月の返済は小さくなります。
資金繰り的に楽なのは長期ですが
借入金残高の減少は緩やかになります。

中小企業の場合は3~5年と少し長めに
借りる会社が多いようです。
長期になれば金利の負担も増えますが
低金利であればあまり気にすることは
ないと思います。

 

むしろ資金繰りのことを考えて期間を決めましょう。

 

注意しなければいけないのが
本来運転資金は短期で返済していくことが前提ですが
3~5年の長期返済運転資金の複数融資を
受けることにより資金繰りが厳しくなることが
あります。

 

この点は十分注意して借りすぎのないように
資金管理には注意してください。

 

 

まとめ


運転資金の融資を受けるときには
上記で説明した3つのことをあらかじめ
決めておくことをおススメします。

 

金融機関から必ず確認される事項になりますが
会社の運転資金を管理するためにもしっかり
整理しておきましょう。

 

特に運転資金の融資金額のの目安については
必要な資金を借りるということを意識してください。
中小企業の多くは安易に運転資金を融資してもらい
借りすぎる傾向があります。

 

結果として資金繰りを悪化させてしまうことがあります。
そうならないためにも以下の3つのことについて
会社の基準を決めてぶれないようにしてください。

 

  • 運転資金の融資金額の目安は
  • 運転資金の融資金利
  • 運転資金の融資期間

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